各種証明
令和7年9月30日
証明のオンライン申請・交付について
2025年9月30日以降の申請から、電子化した証明書(e-証明書)の発給対象を拡大しました。現在、当館で扱う主な証明種類と申請・受取方法等の詳細についてはこちら
をご参照ください。
引き続き、窓口で申請・交付も可能です。窓口をご利用の際はこちら
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2025年9月30日以降の申請から、電子化した証明書(e-証明書)の発給対象を拡大しました。現在、当館で扱う主な証明種類と申請・受取方法等の詳細についてはこちら

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1. 在留証明 (オンライン申請・交付対象)
在留証明は、今どこに住んでいるか(過去から、同居家族も含む)を証明するものです。例えば、恩給および年金受給開始手続のためや遺産相続、不動産登記手続の際にご本人の生活本拠がどこにあるのかを証明するほか、海外に住んでいる子女が日本の学校を受験する際に外国在留年数を立証するために必要なものです。
2. 署名(および拇印)証明
署名証明は日本の印鑑証明に変わるもので、遺産分割協議書への署名、宣誓書や契約書等を日本の官公署などに提出する場合や日本における不動産登記や銀行ローンあるいは自動車名義変更手続等の際に必要なものです。
3.出生証明 (オンライン申請・交付対象)
いつ、どこで出生したのかを戸籍を基にして英文で証明するものです。
4. 婚姻証明 (オンライン申請・交付対象)
誰といつ正式に婚姻しているのかを戸籍を基にして英文で証明するものです。
5. 離婚証明 (オンライン申請・交付対象)
いつ正式に離婚しているかを戸籍を基にして英文で証明するものです。
6. 戸記載事項証明 (オンライン申請・交付対象)
ある特定の身分上の事項が戸籍謄(抄)本に記載されていることを証明するものです。
7. 警察証明
日本在住時の犯罪歴の有無を証明するものです。
8. 旅券所持証明 (オンライン申請対象)
米国歳入庁(IRS)へ提出する個人納税者番号(ITIN)を取得するために使われます。
9. 翻訳証明
日本の公文書の翻訳が原文書の忠実な翻訳であることを証明するものです。
10. その他
上記以外の証明については、領事班証明係(電話 :213-617-6700)までお問い合わせください。