各種証明
令和6年10月17日
証明のオンライン申請の開始
2023年11月28日から、各種証明(一部を除く)のオンライン申請及び手数料のクレジットカードによるオンライン決済が可能となります。ご利用方法等、詳細についてはこちら
をご参照ください。ただし、オンライン申請を行った証明の交付については、当館窓口までお越し頂く必要がありますのでご注意ください。郵送・メールによる交付は行っておりません。
当館窓口での申請も引き続き可能です。窓口をご利用の際はこちら
から「申請」窓口をご予約の上、ご来館をお願いいたします。
2023年11月28日から、各種証明(一部を除く)のオンライン申請及び手数料のクレジットカードによるオンライン決済が可能となります。ご利用方法等、詳細についてはこちら

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1.在留証明 (オンライン申請対象)
在留証明は、今どこに住んでいるか(過去から、同居家族も含む)を証明するものです。例えば、恩給および年金受給開始手続のためや遺産相続、不動産登記手続の際にご本人の生活本拠がどこにあるのかを証明するほか、海外に住んでいる子女が日本の学校を受験する際に外国在留年数を立証するために必要なものです。
2.署名(および拇印)証明
署名証明は日本の印鑑証明に変わるもので、遺産分割協議書への署名、宣誓書や契約書等を日本の官公署などに提出する場合や日本における不動産登記や銀行ローンあるいは自動車名義変更手続等の際に必要なものです。
3.出生証明 (オンライン申請対象)
いつ、どこで出生したのかを戸籍を基にして英文で証明するものです。
4.婚姻証明 (オンライン申請対象)
誰といつ正式に婚姻しているのかを戸籍を基にして英文で証明するものです。
5.離婚証明 (オンライン申請対象)
いつ正式に離婚しているかを戸籍を基にして英文で証明するものです。
6.戸記載事項証明 (オンライン申請対象)
ある特定の身分上の事項が戸籍謄(抄)本に記載されていることを証明するものです。
7.警察証明
日本在住時の犯罪歴の有無を証明するものです。
8.旅券所持証明 (オンライン申請対象)
米国歳入庁(IRS)へ提出する個人納税者番号(ITIN)を取得するために使われます。
9.翻訳証明
日本の公文書の翻訳が原文書の忠実な翻訳であることを証明するものです。
10.その他
上記以外の証明については、領事班証明係(電話 :213-617-6700)までお問い合わせください。