署名(および拇印)証明

2021/8/4
署名証明は、日本での印鑑証明に代わるものとして本人の署名(及び拇印)であることに間違いないことを証明します。(当館領事窓口にて署名していただきますので、署名すべき書類を指定されている(日本から送られた)場合は、署名・拇印せずにそのままお持ちください。当館職員の面前で署名いただきます。)
日本での遺産分割協議、不動産登記、銀行ローン、自動車名義変更等に使われます。

なお、日本国内の不動産登記に必要な署名証明に関しては、アメリカの公証人(ノータリーパブリック)が作成したものでも認められています。詳しくは法務省のホームページOpen a new windowをご確認ください。

当館はただいま予約制になっております。予約サイトOpen a new windowから「申請窓口」の予約を取って来館ください。
 

必要書類等

  1. 署名(および拇印)証明申請書Open a new window (印刷してご利用ください。)
    署名(および拇印)証明記入例Open a new window 
  2. 有効な日本のパスポート
  3. 滞在許可を示すもの(永住権、ビザ等)
    ※二重国籍者の方は、外国旅券または英文出生証明書 (米国以外で出生の場合は、大使館もしくは米国国務省発行の英文出生証明書)
  4. 日本から送付された署名証明を添付すべき書類(署名はまだしないでください)
         *指定書類の有無は必ず依頼元にご確認ください。
         *上記書類がない場合には、在外公館の定形様式による署名証明になります。

署名証明の形式

  • 形式1:署名(及び拇印)すべき書類がある場合
    日本からの指定書類がある場合はその書類に当館職員の面前で署名及び拇印をしていただき、本人の署名及び拇印であることの証明書を指定書類に綴り当館公印で割り印をします。
  • 形式2:署名(及び拇印)すべき書類がない場合
    当館で用意する書式に署名及び拇印をしていただき、これが本人の署名及び拇印あることを証明します。

手数料はこちらOpen a new window

注意事項

  1. 本人が出頭して署名を頂く必要がありますので、代理申請は認められません。
  2. 「日本国内の提出先」及び「提出理由」を署名証明申請書に記入して頂く必要があります。 日本国内の提出先機関等の名称(例えば、東京法務局、○○銀行など)、及び提出理由(例えば、土地名義変更、遺産相続など)を事前にご確認ください。
  3. その場で交付されます(但し、必要書類が揃っている場合)
  4. 申請者は日本国籍者に限ります。外国籍に帰化されている方は公証人(NOTARY PUBLIC) から証明を受けて日本側に送付してください。
  5. パスポート番号を証明書に記載するため、日本のパスポートが有効期限切れ、もしくはパスポートの更新手続きと共に証明書の申請はできません。その場合はパスポートの更新手続きを先になさり、新しいパスポートの受け取り後に証明書の申し込みをしてください。
  6. 署名証明に当館が決める有効期限はありません。期限は受け取り先が決めますのでご確認ください(発行から〇ヶ月以内のもの、等)
  7. 日本国内の不動産登記手続きに要する署名証明について, お知りになりたい方は,こちらOpen a new windowをご覧ください。