在留証明

2022/4/1
在留証明は、日本に住民票がなく住民票の写しが取得できない海外在住者に対し発行するものです。どこにいつから住んでいるかを証明し、日本の関係機関に提出するために作成します。
 
日本年金機構、公立学校共済組合は領事館発行の「在留証明書」の代わりに居住国の公証人のサイン入り証明で代用できると説明されています。当該機関からの通知に従い、英文の「Application for Residence Certificate」等を記入後、ノータリーパブリック(Notary Public, 公証人役場)にてノータライズされたもの(機関によっては和訳文も添付)を現況届と共に日本へ送付してください。
 
在留証明には
形式1:現在、申請者本人がどこに住んでいるかの証明
形式2:申請者が過去何年アメリカに住んでいるかの証明(過去の住所~現住所まで)
         申請者と同居家族の証明(住所は現在、過去から現在どちらも申請できます)があります。
 
当館はただいま予約制になっております。予約サイトOpen a new windowから「申請窓口」の予約を取って来館ください。
 
 

必要書類等

1. 在留証明願
記入見本  一般用Open a new window 年金用Open a new window
※申請用紙はホームページからダウンロードできません。

2. 有効な日本のパスポート

3. 滞在資格を示すもの(永住権・ビザ等)
※二重国籍者の方は、外国旅券または英文出生証明書 (米国以外で出生の場合は、大使館もしくは米国国務省発行の英文出生証明書)

4. 滞在期間を確認できる文書(公共料金の請求書又は、領収書、賃貸契約書・家の権利証書(Grant Deed)、ホテル等の宿泊施設発行の領収書等)。
証明書内の「上記の場所に住所(又は居所)を定めた年月日」は提示された文書の発行日に基づきこちらで記入いたします。
(例)
家屋の契約書で入居日が2020年11月1日の場合:2020年11月から居住
公共料金の請求書で発行日が2021年12月20日の場合:2021年12月から居住
運転免許証の場合:発行日の年月から居住

5. 住所を確認できる文書(米国の運転免許証、公共料金の請求書又は領収書、納税証明書等で本人氏名、住所記載があるもの。旅券上の氏名と一致している住所確認書が必要です。コピー、ネット上の書類(オンラインバンキング等)を印刷したもの等は使えませんので、必ず実際に送られてきた書類の原本をご用意ください。未成年者が申請者でも、同居家族でも必ず本人の住所地立証書類が必要になりますので、ご注意ください。

6. 年金(日本年金機構提出)共済、恩給等の受給の方は日本から送られてきた関係書類(裁定請求書、裁定通知書、年金証書、恩給証書)を提示して下さい。

7. 米国内で使用している姓や名が,旅券と異なる場合には同一人物であることを証する書類(Marriage Certificate, 戸籍等)も必ずご持参下さい。)必要書類の4、5、に該当する書類がない場合は、総領事館へ事前にお電話でご相談ください。

8. すでに在留届が提出してあること。(すでに3ヶ月以上滞在していること、又は3ヶ月以上の滞在が見込まれること。)在留届は、現住所および過去の住所の立証書類になりません。

9. 申請者本人が当館に出頭して申請すること。出頭できないやむを得ない事情がある時、例えば入院中の時は医師の診断書、代理申請委任状が必要です。申請者が未成年の場合、法定代理人が代理申請できます。また、未成年者の委任状は不要です。
※注意!2022年4月1日より成人となる年齢が20歳から18歳に引き下げられました。


形式2を申請する場合は上記書類に加え、以下の書類も必要となります。
10. 過去からの住所証明を申請する場合は、今現在の住所に加え、過去の住所及び居住期間を立証できる文書が必要です。
 (例:2000年1月からロサンゼルス、
    2010年5月からサンフランシスコ、
    2012年6月からニューヨーク、
    2015年12月からサンディエゴで今に至るときは、
 ロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨーク、サンディエゴのそれぞれの住所、氏名、発行日が載った住所証明原本をお持ちください。)

11. 証明できる住所はアメリカ国内のみとなります。
 (例 2000年1月からカナダ、
   2010年に一旦日本に戻り、
   2015年にサンフランシスコ、
   2020年からロサンゼルス在住の場合は
 2015年のサンフランシスコからの証明となります。)

12. 同居家族を申請する場合は、同居家族本人も出頭するか、来られない場合は申出書Open a new windowが必要です。申請者が、申出書Open a new windowに併せて、同居家族の日本旅券、滞在資格(永住権、ビザ等)、 住所立証書類(同居家族宛の郵便物等)原本を持参して下さい。
申出書Open a new window(印刷してご利用下さい。)

(注意!)使用目的、提出先を証明書内に記入します。必ず事前に「何処に」「どのような理由」「何枚必要か」を確認しておいてください。(例:遺産分割協議で〇〇銀行に1通と〇〇証券会社に1通、不動産登記で〇〇法務局に2通、等。不明な場合は在留証明が作成できませんのでご注意ください。
 

手数料はこちらOpen a new window

恩給・年金(日本年金機構提出)受給手続き用は無料です。

 

証明書発給までの期間

その場で交付します。(窓口の混雑状況によって、お待ちいただく場合があります)
※必要な書類が全て揃っていない場合、申請を受理できませんのでご注意ください。

 

注意事項

1. 郵便局の私書箱(P.O. Box)は、住所を立証する書類ではありません。

2. 在留証明書に本籍地の記入を希望する方は、戸籍謄(抄)本(写し可)等、本籍地を確認出来るものをお持ち下さい。(年金受給の場合は本籍地の記載は不要です)

3. 過去の住所のみを抜き出して証明することはできません。日本に帰国してから在留証明を年金や、帰国子女枠での受験等に使用される場合は帰国前に作成ください。

4. 在留証明に当館が決める有効期限はありません。期限は受け取り先が決めますのでご確認ください(発行から〇ヶ月以内のもの、等)

 

その他

1. 外国籍の方は、最寄りの公証人(Notary Public)から証明を受けてください。

2. 在留届が未提出の方は、事前に在留届Open a new windowの手続きをお願いいたします。

JRP