新型コロナウイルス感染症関連情報
2022/7/22
在留邦人及び渡航者の皆様におかれては，感染の更なる拡大や行動制限措置の強化の可能性も念頭に，現地の最新情報の収集と感染予防に万全を期してください。
【重要なお知らせ】2020年6月15日から領事窓口のご利用は予約制となっております。詳しくは、このリンク先よりご確認ください。
- 領事メール／外務省広報情報・感染症危険等情報等
- 医療関係情報（遠隔医療診療，メンタルヘルス，PCR検査）
- Eメール配信サービス
- ロサンゼルス郡公衆衛生局ホームページ掲載情報
- ロサンゼルス市サービス情報
- 渡航情報
- 日系企業の皆様へ
- 新型コロナウイルス感染症関連ウェビナー（英語）
●日本へ帰国（一時滞在等）予定の「日本国籍」の方へ
帰国に際しては、日本へ出発する72時間以内に検査を受け取得した陰性証明の提出が求められ、日本の到着空港で改めて検査が実施されます。このほかにも、指定アプリのダウンロードや、様々な防疫措置を遵守する旨の誓約書の提出が必要です。入国後の自宅等での待機や公共交通機関の不使用、指定アプリでの健康フォローアップなどは、日本入国前の滞在国・地域、ワクチン3回目接種の有無などによって異なります。帰国予定の方は、予め以下の情報をご確認の上、必要な準備を行ってください。
（注）日本時間2022年3月1日午前0時より、検疫所の宿泊施設で待機が必要な国・地域の指定解除や、帰国者・入国者に求められる自宅待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用の期間等が一定の条件の下で変更されることが発表されました。「水際対策に係る新たな措置（厚生労働省）」
＞ 日本入国に必要な手続き／防疫措置上の要件
＞ 日本入国後の待機期間短縮／待機期間内の行動制限緩和
＞ 水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域
＞ その他帰国者向け関連情報
米国籍に帰化された方、日本国籍を持たない配偶者やお子様が日本へ渡航される場合は、こちら「Important Guidance on Japan’s Border Control Measures Related to COVID-19 for Foreign Nationals in the U.S」の情報をご確認ください。なお、ビザ申請のためのご来館には事前予約が必要です。予約取得に関しては、当館領事警備班ビザ係へお電話願います（当館代表： 213-617-6700／音声メッセージに従いビザ情報（英語）をお聞きの上、to speak to representativeのメニューを選択してください）。
問い合わせ窓口
- 厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応） - 出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
電話：（代表）＋81-3-3580-4111（内線4446、4447）
●米国へ入国予定の方へ
【厚生労働省からのお願い：海外渡航前に以下の情報をご確認ください】
・厚生労働省ホームページ（海外での感染症予防）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou18/index_00003.html
・厚生労働省ホームページ（FORTH：海外で健康に過ごすために）
https://www.forth.go.jp/news/20190409.html
できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが、以下はいずれも米国の措置ですので、各措置の影響を受ける可能性がある方は、必ず米国当局が提供する情報を確認してください。
＞ 米国への出発前：ワクチン接種証明および陰性の検査結果の提示
＞ 米国到着後の検査と自己隔離
＞ マスク着用義務
＞ 指定国からの入国停止措置
領事メール／外務省広報情報・感染症危険等情報等
- 新たな水際対策措置（水際対策強化に係る新たな措置(28)に基づく国・地域の指定について）（2022年5月26日掲載）
- 【広域情報】新たな水際対策措置（一部の国・地域からの入国者に対する入国時検査の免除等）（2022年5月20日掲載）
- 【広域情報】ファストトラック（入国時の検疫手続の一部の事前登録）の申請締め切り時間の変更について（2022年5月2日掲載）
- ファストトラック（日本入国時の検疫手続の一部の事前登録）の運用開始について（2022年3月9日掲載）
- 外国人の新規入国制限の見直しによる当館における査証(ビザ)申請 (2022年3月4日掲載）
- 新型コロナウイルス（米国からの帰国・入国者の待機措置等の変更）（2022年2月24日掲載）
- 日本への入国時の手続きに必要な情報をオンラインサービスで提出できるVisit Japan Webサービスの開始（2022年2月10日掲載）
- 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（2022年1月28日掲載）
- 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（2022年1月14日掲載）
- 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（2022年1月11日掲載）
- 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際措置（オミクロン株に対する水際措置の強化の継続）（2021年12月28日掲載）
- 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（2021年12月1日掲載）
- 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（水際対策上特に対応すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について）（2021年11月30日掲載）
- 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（水際対策上特に対応すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について）（2021年11月29日掲載）
- 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（オミクロン株に対する水際措置の強化）（2021年11月29日掲載）
- 水際対策強化に係る新たな措置（19）ワクチン接種証明書保持者に対する入国・帰国後の行動制限見直し等（厚生労働省ホームページ）（2021年11月5日掲載）
- 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の行動制限及び外国人の新規入国制限の見直しについて）（2021年11月5日掲載）
- 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について）（2021年10月13日掲載）
- 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について）（2021年9月27日掲載）
- 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について）（2021年7月6日掲載）
- 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について）（2021年6月28日掲載）
- 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（インドで初めて確認された変異株B.1.617への対応）（2021年5月18日掲載）
- 加州で検査・入手したPCR検査証明を日本入国用の所定書式に書き換えることを希望する場合に書換え可能な医療機関（2021年4月30日）
- 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（ビジネストラック・レジデンストラック等の一時停止の継続）（2021年3月18日掲載）
- 海外安全情報（広域情報：新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（9））（2021年3月5日掲載）
- 海外安全情報（広域情報：新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置）（2021年1月8日）
- 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（2020年10月30日掲載）
- 日本への入国／再入国／帰国の際に利用可能な枠組み（国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について）（2020年10月30日掲載）
- 感染症危険情報の変更に伴う水際措置等手続の変更について（2020年10月30日掲載）
- 各国に対する感染症危険情報の発出（レベルの引き下げ、引き上げ又は維持）（2020年10月30日更新）
- 新型コロナウイルス感染症に伴う航空便の運休等による出国困難（2020年10月30日更新）
●当地で乗り継ぎをご検討の皆様へ
Eメール配信サービス
当館では，Eメール配信サービスを行っております。
新型コロナウイルス感染症に関する情報，テロ・安全・災害などに関する緊急情報の他,領事関連情報及び生活に関連する各種情報を随時,皆様にお届けします。
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渡航情報
日系企業の皆様へ
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が、ウェブサイト特設ページにおいて、 在米・在カナダ日系企業への緊急アンケート調査結果や、米国における新型コロナウイルス感染症に関連する事業者・ビジネス関連措置を掲載しております。
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/
また，ジェトロは米国進出日系企業向けに相談窓口を開設し、専門家による個別相談も受け付けております。
https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/us_newyork/info/20200403.html
総領事より、南カリフォルニア日系企業協会の会員の皆様に、下記のメッセージをお送りしております。
https://www.la.us.emb-japan.go.jp/pdf/2020_CGMutoMessageJP.pdf