Consulate-General of Japan in Los Angeles




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安全対策連絡会議

「第６回当地安全対策連絡協議会の開催」

平成１８年１０月５日、在ロサンゼルス日本総領事館において、以下のとおり第６回安全対策連絡協議会を開催し、邦人の安全対策等につき協議が行われました。

小原首席領事による冒頭挨拶

	本会合も今回で第６回目を迎えることとなり、皆様の御理解と御協力により関係団体・企業間の情報共有と意思疎通にとって貴重な場として定着してきたと評価しています。引き続き、各種危機への意識向上と可能な体制作りに向けて意見交換していきたいと思います。
	危機管理の要諦は、第一に一人一人が常日頃から自らの身を守るという意識を高め、情報に敏感となり、できる備えを怠らないことであり、第二に、その上で緊急事態が発生した際の安否確認等につき、組織や団体レベルでの対応を決め、準備を整えておくことです。リスクを低減し、有事の際の円滑な対応を可能とするためには、情報収集は勿論のこと、更に危機管理マニュアルや緊急連絡網を作成し、それらを使用した訓練を積み重ねて緊急時への態勢を整えておくことが重要です。この点において、先般、ＪＢＡが各団体の先陣を切って連絡網を活用した安否確認メールの伝達訓練を実施されたことを多としたいと思います。
	先般、当地のカナダ総領事館の首席領事と意見交換する機会があり、危機管理について話をしました。カナダは多くの人種や民族を抱える移民国家であり、海外におけるカナダ人同士の横の繋がりは強くなく、例えば、インドネシアの津波の際にも安否確認は困難を極めたということでした。広い地域に多数の在留邦人が居住する当地ロサンゼルスにおける安否確認も同様に容易ではありませんが、日本人コミュニティは比較的まとまりがよく、ＪＢＡの訓練に見られるように企業や団体を通じた連絡体制がかなり整備されていると考えており、この点当館としては皆様との連携・協力体制を更に強化していきたいのでよろしくお願いします。
	本日はゲストにアジア系特別機動捜査隊を創設され、「ロス疑惑・三浦事件」では日米合同捜査の先例を築くなど検事局首席捜査官として大きな功績を残されたジミー・サコダ氏をお招きしたので、犯罪から身を守ることを中心にお話をして頂ければと思います。

危機管理会社社長、ジミー佐古田氏（元ロサンゼルス市警察官及びロサンゼルス郡検事局首席捜査官）による防犯ブリーフ

	犯罪者は絶えず犯罪の好機を狙っており、我々の警戒心が和らぐ一瞬の隙を待っています。最近では犯罪手口がより巧妙になっており、犯人の方から意図的に我々が油断するチャンスを作り出しているケースもあります。カージャックを例に取れば、以前は停車した車の運転手に銃を突きつけて車外に出した後に車両を強奪するケースがほとんどでありましたが、最近では例えば、運転手が車に乗り込む前に後部窓に張り紙をし、乗車してエンジンをかけて後方を確認した運転手がそれに気付き、車外に出たところを乗り逃げするといったケースも増えています。
	最近の犯罪傾向として、個人情報詐欺（Identity Theft)の増加が挙げられます。クレジットカードや銀行のＡＴＭカードから直接情報を盗み出すスキミング犯罪も問題になっていますが、最近では盗んだ個人情報（氏名、住所、電話番号、生年月日、社会保障番号等）を基に、新たに別のクレジットカードを被害者名義で作成し、銀行口座から多額の金を引き落とすといった詐欺行為も多く報告されています。この犯罪の厄介な点は、本人が全く気付かない間に犯罪が行われていることです。犯罪の手口は、銀行のＡＴＭ前等で財布を開けた隙を見計らって後ろから携帯電話のカメラ機能によって、身分証明書の情報を写し取るケースや数メートル離れた駐車車両の中から高倍率のスコープを使用して、身分証明書情報等を盗み見ているケースもあります。その他、銀行等の業者を装って電話やインターネットにより個人情報を引き出そうとするケースも少なくなく、むやみに個人情報を他人に教えることは避けなければいけません。そのような犯罪を防止するためには、個人情報の取り扱いに慎重を期すことは言うまでもありませんが、定期的に自分のクレジットカード使用履歴を調べてくれる機関（Credit Report Agencies（※）、年に１回のみ調査費無料）等を利用して自分のクレジットカード使用履歴を調べ、作成した覚えのないクレジットカードによる引き落とし等がないかを確認することも是非励行してほしいと思います。（※）詳しくは下記３社のいずれかに直接お問い合わせ下さい。　　・Equifax (800)525-6285 www.equifax.com 　　・Experian (888)397-3742 www.experian.com 　　・TransUnion(800)680-7289 www.transunion.com
	一般的に日本人は警戒心が薄く、他人を信用しやすい上、多くの所持金を持ち歩いており、また事を大きくするのは避けたがる国民性があることから犯罪者にとっては狙いやすいターゲットとなっています。例えば、金銭の恐喝を受けた際に、１０ドル程度のお金を渡せば良い場合でも、わざわざ大金の入った財布を出して手渡そうとするため、財布ごと奪われるケースも少なくありません。また、例え犯人を逮捕しても立証のために出廷することを嫌う日本人が多いことも、残念ながら犯人を増長させることに繋がっています。

ＪＢＡが実施した大規模災害時の安否確認メール送受信訓練結果報告（ＪＢＡ専務理事）

ＪＢＡでは現在加盟している約４５０社（１，３３２名）のE-Mailアドレスを登録管理しており、同メールアドレスを使用して定期的に連絡事項を伝達しています。今般総領事館と連携する形で、緊急事態が発生した場合を想定し、同メールアドレスを利用した安否情報確認訓練を実施しました。今回は第一回目ということもあり、各企業関係者は受信したメールの回答を確実にＪＢＡ本部に返送するという点に主眼をおいたところ、実際の返信数は３６９（名）という結果でありました。この数字だけを見ると返信率は２８％に過ぎませんが、企業によっては代表者が一通のメールでまとめて返信しているケースもありましたので、実際の返信率はもっと高いと見ています。次回からは各企業とも代表者がまとめて返信する等、効率的で且つ情報の整理が容易となる段取りを考えて実施し、より良い結果に繋がるよう努力したいと思います。

最近の当地治安情勢

当館取扱邦人援護件数

航空機内への旅行用化粧品等の持ち込み禁止措置の緩和

米国における大腸菌Ｏ－１５７の発生



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