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安全対策連絡会議

「第４回当地安全対策連絡協議会の開催」

平成１７年１２月９日、在ロサンゼルス日本国総領事館において、以下のとおり第４回安全対策連絡協議会を開催し、邦人の安全対策等につき協議が行われました。

小原首席領事による冒頭挨拶

	前回の安全対策連絡協議会が行われた７月以降も、米国南部を襲ったハリケーン・カトリーナやインドネシア・バリ島における爆弾テロ等、自然災害やテロ事件は続いており、海外邦人の安全確保の重要性は高まることはあっても減じることはありません。当地においても、いつ緊急事態が起きてもおかしくないとの危機意識を持って引き続き皆様との連絡や協力を密にしていきたいと思っています。
	本日は議題の一つとして、ハリケーン・カトリーナでの対応を取り上げ、その際に当館から現地に応援出張し邦人の安否確認等に当たった館員から体験談や教訓等も披露させて頂き、実際に緊急事態が起きた際の安否確認等について議論を深めたいと思います。
	こうした事態が起きる度に、在留届の提出及び各団体・企業別の緊急連絡網の整備が重要であることを痛感します。当館としてもインターネット等を駆使して在留邦人への在留届提出の呼びかけを強めて行く所存でありますが、皆様方におかれましても緊急連絡網の整備に努めて頂きたく存じます。当地のように数万人規模の在留邦人を抱える地域で広域災害が発生した場合には、各団体・企業において緊急連絡網を活用して安否確認をして頂くことが大きな助けとなり、その意味で、当地日系企業に対して行った「緊急事態発生時における対処についてのアンケート」の結果も踏まえ、今後企業・団体ベースでの危機管理体制の強化に努めて頂く必要があろうかと思います。
	また、連絡網があっても事態の深刻さによっては電話等が不通になり、連絡が取れないケースもあり得ます。そうした事態も想定して、日頃から①居住地域コミュニティーとの関係（近所付き合い）、②サバイバル・キットなどの準備を含む自助努力、③メディア（特に電池ラジオ）の活用による情報収集に努めることが重要です。

ハリケーン・カトリーナに係る邦人の安否確認等

緊急事態発生時における対処についてのアンケート調査

最近の当地治安情勢

カリフォルニア州自動車運転免許証の発行に関する運用方針の変更について



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