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ハリケーン・カトリーナに係る邦人の安否確認等

2005年12月9日
在ロサンゼルス日本国総領事館

 

事実関係
  8月25日から30日にかけて米国南部に上陸したハリケーン・カトリーナは甚大な被害をもたらした。各種公開情報によれば、少なくとも死亡者は1,212人となっている。

邦人保護体制
8月29日、在ニューオーリンズ総領事館は、退避先の在ヒューストン総領事館内に、在ニューオーリンズ総領事を本部長とする対策本部を立ち上げた。また、本省領事局及び在米公館から職員を応援のため派遣(当館よりも3名を派遣)。

9月1日、本省領事局海外安全課及び在米日本大使館に安否照会窓口を設置


安否確認作業等
ミシシッピー州及びルイジアナ州の両州には1,106人の在留届出が提出されており、これまでに1,055人の安否が確認された。残る51人には未だ連絡が取れていないが、現時点で、この51人が被災している可能性が高いとは認識していない。また、この他に本邦留守家族等からの安否照会を受け、161人中161人の安全が確認された。但し、ミシシッピー州在住の邦人女性1人の死亡が確認された。
在留届出等に記載されている現地連絡先や本邦連絡先に対して、現地対策本部及び外務本省から電話による照会を行った。
両州に設置されたシェルターへの訪問を行い、退避している邦人の有無を確認するとともに、現地対策本部への連絡を呼びかけるビラや看板の設置を行った。また、電子メール、ホームページ、地元テレビ・ラジオ局等を通じ邦人に緊急連絡先等を知らせた。
ミシシッピー州の3郡(ジャクソン他)及びルイジアナ州の5郡(バトンルージュ等)に在住していると思われる邦人の住居への戸別訪問を行った。
提出された在留届出に記載されている住所から転出している邦人が存在する可能性もあるため、在米の各在外公館より、各々の管轄地への該当人物の転入の有無を確認した。
米国政府に対して、該当人物の出国履歴の確認を行い、相当数の邦人が両州から転出していることが確認された。

安否確認作業の問題点等

電話不通、停電等のため本人と連絡がとれない。

在留届出の内容が更新されていない(住所変更等の転出届出)。また、在留届出を提出していない

避難先・安否を家族及び総領事館等に報告していない。

シェルター等の収容者名簿が整備されておらず、また、仮にあっても国籍の記載がなかった。


安否確認作業等の教訓等

在留届出の提出及び転出等の際の更新手続きの励行

在留届出のアップデートの必要

JBA 、補習校等各組織単位での緊急連絡網の整備・更新の必要性

避難先・安否を総領事館等に報告することの必要性

インマルサット、携帯ラジオ(乾電池付)の準備及び電話の特別転送(電話局での操作)の必要性

外務本省では、目下海外における伝言ダイヤルサービス等の導入につき、検討している。


なお、同災害の際、総領事館から現地に応援出張し、安否確認に当たった館員(対策本部要員・現場派遣要員)から、以下のような体験談及び教訓を述べました。
対策本部要員
我々がヒューストン総領事館で行った主な業務は、在留届を基にした災害地域居住邦人の安否照会です。具体的には邦人から提出されていた在留届に記載されている現住所連絡先に対し、一軒ずつ電話による安否確認を行い、連絡のつかなかった方々には、本邦緊急連絡先へ電話確認を行いました。当然、在留届が提出されていない方への安否照会は困難を極めました。また、転出時に在留届を変更されていなかった方も少なくなく、結果的に全ての安否照会を終えるまでには相当の時間を要することとなりました。
在留届を提出・更新して頂くことは、災害が発生した際、提出した本人の安否照会が迅速に行われるだけではなく、効率的に安否照会を実施していくことにより、結果として真に助けを必要としている方々の迅速な救援活動にも繋がる可能性がありますので、皆様の団体に所属されている方のうち、在留届を提出または更新されていない方がいれば、皆様から慫慂するようお願いします。
また在留届に記載してある緊急連絡先へ架電した際、「当該者とは暫く疎遠になっており、現在の居所については不明である」との回答が少なくなかったため、同欄にはできる限り頻繁に連絡を取り合う親密な関係者の連絡先を記載願います。
現場派遣要員
対策本部における電話照会では連絡がつかなかった方々の自宅を個別に廻って安否確認に努めました。その際、当該邦人が既に避難済みであるなどの理由で実際に会えなかった場合でも、近隣住民への聞き込みを通じて邦人居住の有無等に関する有益な情報を得られることも少なくなかったため、皆様におかれても常日頃から近隣住民との交流(近所付き合い)を深めておかれることが肝要です。


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