質問 1 緊急事態発生時に於ける社員及び家族の安否確認のシステムはありますか。
「ない」と答えた会社（ 43 ％）は、早急にシステムを構築すべきですが、「ある」と答えた会社に於いても、全社員及び家族にシステムを理解させた上で、非常事態発生時に実際にシステムが機能するよう、定期的に緊急事態を想定した連絡訓練を実行する事が大切です。又、社員が少人数の会社程、互いに連絡を取り合う事が容易であると考える為か、危機意識が薄いのが現状のようです。
質問 3 緊急時の対応マニュアルはありますか。
「ない」と答えた会社（ 59 ％）は、早急に事の重要性を認識し、マニュアル作成を検討すべきです。
「ある」と答えた会社でも全社員及び家族が、マニュアルを理解し緊急事態発生時に正しく行動出来るかが問題です。即ち、非常事態発生の時刻が何時であろうと、又、その規模が如何なるものであろうと、現実的に機能するマニュアルである事を確認する事が重要です。心理的な動揺が避けられない非常事態に於いてはマニュアルは簡明直截である事も肝要です。
質問 4 緊急事態発生時の連絡担当者（以後、担当者と呼びます）を決めていますか。
「決めていない」と答えた会社（33 ％）は社員が少人数の会社に多く、互いに連絡を取り合う事が容易であるが故にと言うのが１番の理由のようですが、危機管理は危機意識を持つ事から始まります。是非、担当者を決めることから始める事です。
「決めている」と答えた会社でも、担当者は 24 時間常に全社員及び家族から、更には、本社社員及び家族や、必要に応じ得意先等からも、緊急通報を受け得る体制である事が大事です。従って担当者は複数である事、又、連絡は現地の緊急機関との交信も重要である事から現地語と日本語の何れでも可能である事が望まれます。
質問 5 担当者への連絡方法は
携帯電話が最も多いようですが以下のような欠点があります。
 複数の人々からの連絡に一斉に対応出来ない。
電波の状況如何で不通になる場合がある。
事態が長期化するとバッテリーに限界がある。
更に、携帯が通じない場合自宅へ連絡する事になりますが以下のような場合も想定しておかなければなりません。
通信線の断線
担当者自身が自宅から避難する場合もあり得る。
即ち、ここに於いても複数の通信回路と連絡体制の設置が理想的な対策と言えます。
質問 6 業務終了後会社に緊急通報が入った場合、いかに対処しますか。
 緊急通報はセキュリティが受け責任者に伝達する。（ 14 ％）
この場合の問題点は
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セキュリティーが日本語と現地語のバイリンガルであるかどうか |
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セキュリティーが会社にとって緊急と判断する基準の問題と |
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セキュリティーが即時に独自の判断で対処する場合、出来る事と出来ない事の分別問題があります。 |
 緊急通報は留守電に残されたメッセージを定期的にチェックして対処する。（ 27 ％） この場合の問題点は
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緊急を要する通報に対し即応性に欠ける。 |
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留守電には多量の伝言を処理する機能に制限がある。 |
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セキュリティーが即時に独自の判断で対処する場合、出来る事と出来ない事の分別問題があります。 |
 留守電が音声案内で業務時間を案内するだけで緊急通報に対する特別な対処法は無い
この項目にチェックした会社が 40 ％にも昇る事は、緊急通報の対応を考える上で由々しき問題です。
質問 8 緊急時、駐在員及び家族の援護はどのようにしていますか。
24 時間担当者を決め援護している。 （ 20 ％） この場合の問題点は
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担当者に連絡が取れない場合がある。 |
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社内の人間が担当者である為に度重なる援護が求めにくくなる心理が働く。 |
特に援護システムはない。（ 76 ％）
駐在員の家族は現地の言葉が理解出来ず、又、生活習慣に不慣れな為、援護システムがない事は正に危機管理の欠如を意味します。
質問 11 緊急事態発生時の避難場所や避難中の業務連絡中継先はきめていますか。
避難場所は決めていないと答えた会社が66％、又、連絡中継先が無い所が32％もあったことは危惧する所ですが、決めている、と答えた会社（34％）に於いても、避難場所が適当であるか、業務連絡の中継を管理するマニュアルなどのシステムがあるか等の再検討が必要と思われます。
即ち、避難中の連絡中継先は
担当者、と答えた場合（ 49 ％）に、担当者が被害を被っている場合や避難中の場合もあり担当者と連絡不能になった時の対策も必要です。
他の支店又は本社、と答えた場合（ 15 ％）に、 24 時間体制で連絡が可能か、又、支店又は本社も常に緊急事態の対応訓練を行なっていなければ連絡中継先として役に立てません。
 委託セキュリティー会社、と答えた会社は少なかったとは言え、委託先は日本語と現地語でサービスが出来る事が大事です。 非常事態発生の場合は本社からの問い合わせもあり、委託セキュリティー会社と本社との間で言葉の問題があってはなりません。更に、委託セキュリティー会社は非常事態に備えた対応マニュアルがあるか又、訓練などがなされているかテストコール等で確認をしておく事も大事です。
質問 12 火災や暴動の発生でオフィスの機能が中断した場合、業務継続の手段はいかに講じていますか。
ここに於いても特に手段は無いと答えたところが 29 ％もある事に問題がありますが、更に、
所定の代替オフィスに移転して業務を継続する、と答えた場合にも、所定の代替オフィスが常に業務を始動出来る状態にあるかを確認しておく必要があります。又、代替オフィスの立地条件に問題は無いか再検討する事も大事です。
他の支店の協力を得て業務を継続する、と答えた場合（ 31 ％）には以下の問題を検討する必要があります。
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平時から支店へ電話の自動転送システムが完備されているか。 |
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支店へ緊急連絡をした場合、 24 時間通して連絡が可能か。 |
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支店の社員が緊急事態に対し即時適切な協力態勢が取れるよう訓練されているか。 |
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支店との連絡の必要に応じバイリンガルの人員が配置されているか。 |
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支店に全社員及び家族のリストの完備や対応に必要な情報が周知されているか。 |
緊急事態発生時における対処についてのアンケート調査の結果
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