米国農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム　ロサンゼルス事務局　～日本産品の輸出に取り組む皆様の活動をサポートします！～

 

 

 

農林水産物・食品輸出促進アドバイザーによるProposition65等への対応及び相談窓口の開設について

外務省では、日本産農林水産物・食品の更なる輸出促進に向け、在外公館が行う情報収集や対外的な働きかけに関する機能強化を目的として、令和4年度より「農林水産物・食品輸出促進アドバイザー」事業を実施しております。
在ロサンゼルス日本国総領事館は令和7年度、当地法律事務所であるK&L Gates LLP.を「農林水産物・食品輸出促進アドバイザー」として業務委託し、
　（1） カリフォルニア州法Proposition65（Prop.65）や連邦取引委員会（FTC）関連規則に基づく食品表示関連規制
　（2） 日米貿易に係る関税措置に関する調査及び対応方針の策定
等の対処に取り組む所存です。今後、当該事業に係る報告書を本ページに掲載予定です。
 
また、本アドバイザーは、日本産品の輸出や普及に係る規制やその対処方針、そして企業経営に関する相談窓口として、当地（※1）に拠点を置く日系企業や当地への新規進出・輸出を検討する企業のご相談につきましても対応してまいります。
（※1：当館管轄地域の南カリフォルニア及びアリゾナ州）

問1　どういった相談を受け付けていますか？

●Prop.65に係る食品表示規制について、規制の内容や表示方法、訴訟を受けた際の対処方針等、そして昨今の米国関税措置を受けた対処方針に関するご相談について承っております。
●なお、業務委託先のK&L Gatesは、日本企業の米国進出 (会社設立、M&A、ジョイントベンチャー等)、そして米国内でのビジネス法全般についても対応実績を有しております。

問2　どういった形でご相談を受け付けていますか？

●以下のメールアドレスに直接ご連絡ください。
●なお、初回に限り対面、オンライン、又は電話での相談を承っております。相談に係る料金は初回無料です。
 
アドバイザーの連絡先は以下の通りです。
K&L Gates LLP
担当者：　Naoki　Kawada 川田直樹　（PARTNER/パートナー弁護士）
電話番号：　+1(310) 552-5005
メールアドレス：　naoki.kawada@klgates.com
住  所：　10100 Santa Monica Blvd., 8th Floor, Los Angeles, CA 90067

 

輸出支援プラットフォームに関するQ＆A

問1　マーケットイン・マーケットメイク型の輸出とは？

●従来の「作りたい、売りたい」産品を生産・輸出する「プロダクト・アウト」から、
（1） 輸出先国・地域の衛生検疫規制や規格基準に合わせるとともに、
（2） 日本人と異なる嗜好を持つ海外消費者のニーズを把握し、
（3） 現地市場で求められるスペック（量・価格・品質・規格）の産品を継続的に生産・輸出し、
（4） あらゆる形で商流を開拓する
といった、「マーケットイン」に転換する必要があります。
●さらに、日本産食材の調理法の教育やインバウンドによる食体験等により、日本の農林水産物・食品の活用を現地の食生活に溶け込ませ、非日系市場も含めた新たな市場を創造する「マーケットメイク」も求められています。
●ロサンゼルス事務局としても、マーケットイン・メイク型の輸出ができるよう、現地における市場調査や情報提供を通じて、輸出事業者の支援を行っています。

問2　PFの設置により、輸出促進の取組として新たに何が可能となるのか？

●上述のマーケットイン・マーケットメイク型の輸出の実現に向けて、新たに以下が可能となります。
（1）ローカルスタッフの配置による、現地における情報収集と長期的な人脈形成及び現地事業者の支援
（2）現地ならではの専門人材の登用・育成による、専門的な支援の確保
（3）協議会の開催による、現地食品メーカー、現地レストラン事業者、NPO法人、食品商社、各品目団体、金融機関、物流事業者等との一体的な情報交換・意見交換
（4）在外公館、JETRO、JFOODOそして農林水産省との連携強化による、密接な情報収集や共同でのイベント開催、及び品目団体、地方公共団体等との連携体制の強化

問3　米国PFの主な活動内容は？

●米国PFの活動計画に基づき、
（1） 米国向けに輸出に取り組む日本の食品事業者等の支援
（2） 現地で既に展開する日系食品関係企業等のビジネス支援
（3） 新たな商流開拓
（4） 地方自治体、品目団体及び現地日本食普及団体との連携
（5） 輸出重点品目や注目地域・分野における情報収集の強化
（6） カントリーレポートの作成
等の取組を行っています。

問4　在ロサンゼルス日本国総領事館としての輸出促進の取組は？

●当館としては、協議会の開催やガイドラインの作成、現地ニーズ調査、PRイベントの開催等を行っております。
●また、当地における日本食材や食品事業者のプレゼンス向上を目的として、民間事業者や地方自治体が企画する各種PRイベントの後援・協力も行っています（詳細はこちらをご覧下さい）。
●当館は、人口全米第2位（※1）のロサンゼルス市や同7位のサンディエゴ市を含む南カリフォルニア、そして全米トップクラスの経済成長を誇るフェニックス市を含むアリゾナ州を管轄地域としており、日本産品の輸出には大きなポテンシャルを持っております。
※1：米国商務省国勢調査局の調査（2020年推計値）
※2：南カリフォルニア：カリフォルニア州58郡のうちロサンゼルス、オレンジ、サンディエゴ、インペリアル、リバーサイド、サンバナディーノ、ベンチュラ、サンタバーバラ、サンルイスオビスポの9郡

 

輸出事業者の皆様へのお役立ち情報（外部リンク）

カントリーレポート（米国）

○米国向け農林水産物・食品の輸出に関するカントリーレポート（PDF:4.3MB）　※農水省HP
　本レポートでは、米国に初めてチャレンジされる食品関係者向けに、米国における最新の市場動向（マーケットの全体像）や近年のトレンド、販売体制や販売戦略の策定方法、食品全般に係る規制や検疫条件等をまとめております。
　

○米国全体レポート（PDF:4.3MB）　※農水省HP
○品目別レポート　
　・牛肉　・牛肉（詳細版）　※農水省HP
　・茶　　 ・茶（詳細版）　　※農水省HP
　・ぶり　　・ぶり（詳細版）　※農水省HP
　・酒類　　 ※JETROHP
　・菓子類　※JETROHP
　・花き類　※JETROHP
　・水産物　※JETROHP
　・青果物　※JETROHP
○解説動画　※JETROHP
　・全体レポート（前半）
　・全体レポート（後半）

米国向け輸出における検疫・規制情報

　米国（本土）向けに農林水産物・食品を輸出する際の品目別（果物、野菜類、米、食肉等）の規制条件や、米国食品医薬品局(FDA)における規制情報について、以下のとおりまとめております。
○米国（本土）向け輸出の際の植物検疫一覧　【植物防疫所HP】
　アメリカ合衆国植物防疫機関「United States Department of Agriculture (USDA), Animal and Plant Health Inspection Service（APHIS）」より要約
○偶蹄類（牛、豚、羊、山羊、鹿など）の畜産物の輸出　【動物検疫所HP】
○家きん（鶏、卵製品等）の畜産物の輸出　【動物検疫所HP】
　※対米国向け輸出の食用生鮮殻付き卵の取扱要綱について記載
○米国FDA規制の更新情報、インポートアラート情報、リコール情報　※JETROHP
○諸外国における残留農薬基準値に関する情報
○米国におけるクロルピリホスの残留農薬基準値について
○米国におけるトランス脂肪酸に係る規制について
○カリフォルニア州におけるトランス脂肪酸に係る規制
○米国海産ほ乳類保護法に基づく水産物輸入規制

米国向け証明書及び施設認定の申請

○米国の食品安全強化法（FSMA）への対応
○食肉（牛肉）
○水産物
○エビ製品

当地市場調査レポート　※JETROHP

○物流調査レポート（2025年3月）
○米国アニメエキスポと連携した日本食PR調査レポート（2024年10月）
○米国進出のための食品パッケージデザイン戦略と食品ラベルに関するFDA等規制（2024年2月）
○2022年度米国における日本食レストラン動向調査（2023年3月）
　・解説動画
○海外有望市場商流調査（米国）（2022年3月）  

農林水産物・食品の輸出に関する統計情報

○農林水産物・食品の輸出実績（農林水産省HP)
　・令和6年（2024年）輸出実績
　・令和6年（2024年）輸出実績（国・地域別）
　・令和6年（2024年）輸出実績（品目別）
○貿易統計（財務省HP)  

農林水産物・食品の輸出に活用可能な補助金等制度

　農業者及び食品産業の事業者の収益性の向上、そして米国を含む海外の需要に応じた農林水産物・食品の輸出を促進するため、農林水産省は、（1）海外の規制・ニーズに対応した生産・流通体系への転換を図る「供給力の向上の取組」と、（2）海外現地のレストラン・スーパーマーケット等における新市場開拓を図る「需要拡大の取組」を両輪で推進しております。
　以下のページでは、農林水産省における輸出関連の様々な支援制度を紹介しておりますので、米国への輸出をご検討されている皆様は是非こちらをご覧頂き、支援制度の活用についてご検討ください。（各支援制度の担当者については、各ページ右下の「お問い合わせ先」に記載しております。）
○令和7年度当初予算（農林水産省）
○令和6年度補正予算（農林水産省）  
 

関連リンク

（1）JETROの輸出支援プラットフォーム（米国）
　・米国輸出支援PF、ALPS処理水放出を受け日本産水産物の米向け輸出促進を協議（2023年9月6日）
　・米国輸出支援プラットフォーム第1回協議会開催（2022年9月23日）
　・農林水産省、米国への輸出支援プラットフォーム発足（2022年4月26日）
（2）農林水産省の輸出支援プラットフォームのページ
　　うち米国
 

お問い合わせ窓口

米国PFロサンゼルス事務局のうち、当館の窓口は下記のとおりです。ご相談やご要望などがございましたら、お気軽にご連絡ください。
●在ロサンゼルス日本国総領事館　経済班
　　　担当者：　北川領事
　　　Email： keizai@ls.mofa.go.jp
　　　Tel：+1 (213) 617-6700　（内線：206）

　なお、米国PFの全体窓口は、JETROロサンゼルス事務所です。以下のリンクをご覧下さい。
https://www.jetro.go.jp/agriportal/platform/us.html