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「第5回 当地安全対策連絡協議会の開催」

平成18年4月21日、在ロサンゼルス日本国総領事館において、以下のとおり第5回安全対策連絡協議会を開催し、邦人の安全対策等につき協議が行われました。

 

小原首席領事による冒頭挨拶

  今年2月に国務省主催で当地領事団を対象とした緊急事態対応セミナーが開催され大地震やテロの可能性と対策に関し、詳しい説明がありました。特に地震は当地において最も警戒し準備をしておくべき緊急事態であり、当地南加地震センターの説明では、ロサンゼルス近辺に存在している大きな断層(サン・アンドレス断層)の地殻変動は続いており、エネルギーが蓄積されているため、いつ大地震が発生してもおかしくない状況にあります。丁度100年前の4月18日に発生し、約3千人が死亡、22万人が家を失ったサンフランシスコ大地震は、近代都市を襲った最初の大型地震ですが、日本では阪神・淡路大震災が11年前に起き、未曾有の大被害を引き起こしています。地震の発生を防ぐことは不可能ですが、当地でも同規模の地震が発生し得ることを常に念頭に置いて危機への備えを怠らず、できる限り整えておくことが重要であることは言うまでもありません。
  そうした認識に基づき、当館は今月5日に当地において大地震が発生したという想定の下、緊急事態対応シミュレーション訓練を行いました。内容としては、緊急対策本部の立ち上げや情報の発信・収集と安否確認作業など、主として初動を中心とした訓練でありましたが、これまで頭で理解していたつもりのことが、実際の行動ではマニュアルやイメージ通りにはなかなかいかないであろうと感じさせる諸問題も浮き彫りとなり、マニュアルの見直しや追加的施策の実施につながる有意義な訓練となりました。各団体においてもそれぞれの連絡網を通じた訓練などを一度実施してみて頂きたく、また近い将来、当館と皆様と合同で訓練をすることも有意義であると考えています。。
  危機対応は地震に限りません。テロの脅威は当地においては極めて現実的な脅威です。本日は、ロス郡警察からテロの専門家であるウルマン氏を招き、当地におけるテロの危険性等に関するブリーフィングを頂きますので、皆様からの積極的な質問及び意見交換を期待致します。
ロサンゼルス緊急オペレーション局テロ対策官 マット・ウルマン氏のブリーフ

パワーポイントを使って写真やチャートによる分かり易く、インパクトのあるブリーフィングを約30分行ってくれました。ポイントは次の通りです(質疑応答は省略) 。

テロの潜在的ターゲットであるロサンゼルス

  これまでロサンゼルスは、LAX(ロサンゼルス国際空港)やロサンゼルス港・ロングビーチ港等の重要な経済インフラ、ディズニーランドやユニバーサルスタジオなどのレジャー施設、ライブラリー・タワーなどの超高層ビル等、多くの国際的に知られた象徴的施設を抱えているため、潜在的テロ攻撃の可能性が高い地域だと言われてきました。しかしながら、それらの施設は何もロサンゼルスに限ったものではなく、サンフランシスコやシアトル、マイアミ等にもあるはずなのに、なぜロサンゼルスが狙われるのでしょうか。それにはいくつかの理由があり、まず第一に、テロリストは一度狙った目標は決して諦めないという性向を持っているからだと言えます。以前、アルカイダのテロリストがインタビューにてウサマ・ビン・ラディンやザワヒリは絶対に狙った目標を諦めないと述べていましたが、それは世界貿易センタービルや米軍、米国大使館など同じ標的が繰り返し狙われてきたこれまでの事実が証明しています。ロサンゼルスは2000年にLAXがテロのターゲットとなった(米国とカナダの国境にてテロリストを逮捕したことにより未然に防止)ことからも、テロリストは引き続き、当地でのテロ攻撃の好機を窺い、準備をしていると見て間違いないでしょう。第二の理由として、ロサンゼルスは敵(Enemy)から公然と(テロ攻撃目標として)警告されていることが指摘できます。昨年9月オレンジ郡出身の男がビデオテープの中で、「第1のターゲットはオーストラリア、そして次のターゲットはロサンゼルスだ」と宣言しました。当初地方警察の情報部門は精神障害者の戯言と判断しましたが、その後事態は深刻な状況へと移行していきます。なぜなら2ヶ月後の11月に、オーストラリアにおいてオイル&ガス工場や運輸施設へのテロ攻撃を企てていたとして同国警察により一斉検挙された18名のテロリスト達の攻撃準備過程が、余りにも9.11テロや世界中で起きている(アルカイーダによる)テロ活動と類似していたことが明るみとなったからです。現在ではオレンジ郡出身の同人物はアルカイーダの代表者(representative)であることが判明しています。

  カリフォルニアに在住していた多くのテロリストの中には既に逮捕された者や処刑された者もいますが、他方、依然として我々が監視下においている者や当地で結婚して市民権を取得している者もいます。彼等は家族や同僚などに対し、自分がテロリストだという真実を明らかにすることなく、一般社会にとけ込みながらも着々とテロの準備を進めているかもれないのです。そしてテロ攻撃の対象にはシンボル的施設に限られず、例えばEasy Targetとして多数の市民が集まるショッピングモール、映画館、学校他も狙われる可能性があります。そうした攻撃が市民社会にもたらす心理的影響は計り知れません。

テロを未然に防ぐための努力

  今日のテロリストは先進テクノロジーに深い知識を有するだけでなく、5年後、10年後の活動に備えて将来のテロリスト予備軍に対する教育活動にも力を入れています。FBI、国土安全保障省、郡警察、市警察等の治安当局としては、9.11テロ以降、連携を強化し、新たなテロの発生を未然に防止すべく努力してはいますが、治安当局のマンパワーだけでは限界があり、一般市民による協力が必要不可欠です。それは市民一人一人がテロに対する危機意識を向上させるだけでも効果があります。一例を挙げれば、あなた方がスーパーのレジや銀行のATM機械の列にいる際に、すぐ後ろに並んでいる人物が携帯電話で話をしていたとします。もしその人物がテロリストであったなら、携帯電話のカメラ機能であなたが財布を開けた時を見計らって身分証明書やクレジットーカード番号を撮影し、あなたの知らない間にあなたの銀行口座から引き出した多額の現金をテロ活動資金に回すという可能性もゼロではないのです。ロサンゼルス郡警察を例に取れば88の市を抱えているにも拘わらず、警官数はわずか1万2千人であり、市民社会にもぐり込んだテロリストを見つけ出しテロを未然に防止するためには、不審者を監視する目となり耳となる一般市民と一体になって取り組んでいく必要があります。あなた方が偶然常軌を逸した行動を取っている者を見かけた場合には、同人物がテロリストや不審人物である確証がなくとも、躊躇無くテロ情報収集局1-877-A-THREAT(1-877-284-7328)まで通報して下さい。最後に、我々が通報を受けた後の対応につき一部紹介します。かつて当地の某スタジアムにて2時間近く写真撮影している者がいるとの通報に基づき、我々は同人物を追跡したことがあります。その間、我々から話しかけたり事情聴取するようなことは一切せず、ひたすら監視を続け、結果として疑念が晴れるまでに距離にして120マイルもの追跡を行ったのです。個別のケースにもよりますが、必要であればそれ以上の追跡や1ヶ月以上の監視を続ける場合もあり得えます。
緊急事態シミュレーション訓練の実施
上記訓練に関し説明した後、意見交換した中で緊急事態における通信手段の確保に関して次のような認識が共有されました。
  大地震等の緊急事態が発生した際には、被災地外部から多数の問い合わせによる電話回線の飽和を防止するため、電話局では意図的に政府機関や治安当局などの一部の回線以外は受信回線を閉鎖することも想定しています。総領事館としては緊急時の電話回線の飽和と優先接続について関係機関との間で協議を進める予定です。
  緊急時に被災地から外部に架電する場合には、一斉に多数の被害者が電話を使用することにより、発信側の回線も飽和する可能性がありますが、実は公衆電話の回線は政府機関等で使用する回線の次に優先度が高く設定されているため、一般電話や携帯電話で回線が飽和した状態でも使用出来る場合があります。ただし携帯電話の普及が著しい今日の社会では、公衆電話の数は年々減少傾向にあるため、我々は緊急時に備えて、その設置場所や使用方法(硬貨の所持等)を改めて確認しておく必要があります。

新型インフルエンザ等関連情報

ロサンゼルス市の犯罪閲覧情報サービス

「領事キャンペーン月間」の結果報告

新型旅券(IC旅券)の発給開始


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