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安全対策連絡会議

「第３回当地安全対策連絡協議会の開催」

平成１７年７月１４日、当館及び日系関係１８団体参加の下、第３回ロサンゼルス安全対策連絡協議会を開催し、邦人の安全対策につき協議が行われました。

小原首席領事による冒頭挨拶

	中国での反日デモやロンドンでの爆破事件は、平穏と思われた社会が一変する世界の不安定な一面を覗かせたと言え、海外の邦人の安全確保の重要性はこれまで以上に高まっている。本協議会でも、当地邦人コミュニティを代表する皆様方との情報共有や意見交換を通じて危機意識を新たにし、更なる安全確保について考えていきたい。
	ロンドンにおける爆破事件に関する報道によれば、ロンドン市警察長官は同事件がアル・カーイダの手口と酷似していることから、テロと断定した由である。我々は改めてこの事件を、テロが、いつ、いかなる場所でも起こり得るという警鐘として受け止め、警戒を強める必要があると感じている。
	本日は過去２回の協議を踏まえ、「一般犯罪とその予防」を主たるテーマとして取り上げる。

ロサンゼルスにおける一般犯罪・事故とその予防について
　　　（ロサンゼルス市警察警視正／訓練研修所長テリー・ハラ氏）

	ロサンゼルス市の犯罪傾向と多様化する犯罪近年、ロサンゼルス市の犯罪率は年々低下の傾向にあり、２００４年は１９７０年代以来の低下率を見せているが、市民の犯罪に対する恐怖心は依然として払拭されていない。最近の犯罪傾向としては殺人、レイプ、強盗などの凶悪犯罪よりもむしろ、インターネット等を利用した個人情報に関する犯罪（Identity Theft）が増加している。犯罪者は盗んだ個人情報（氏名、住所、電話番号、生年月日、社会保障番号等）を利用して他人になりすまし、銀行口座の開設、クレジット・カードやローンの申請等に悪用している。この種の犯罪の被害者は年間で１～２万人に及ぶとの報告も受けている。これらIdentity Theft対策は以下の通り。
	個人情報の記載がある書類は使用後、必ずシュレッダーにかける。
	カード等の開設に必要な社会保障番号は絶対に持ち歩かない。また、電話勧誘などがあっても決して社会保障番号を教えない。
	クレジット・レポートへのアクセス凍結権（Freeze ID）を利用する。（当館注：個人の信用取引記録が記載されているクレジット・レポートは、通常、社会保障番号があれば入手できる。新しいクレジット・カードを作る場合やローンを組む場合、クレジット会社側は当該申請者のクレジット・ヒストリーを確認した上でクレジットカード発行やローンの決定を行う。クレジット・レポートへのアクセスを凍結することにより、第３者が社会保障番号を不正入手した場合でも被害者名義のローンやクレジット・カードの入手が不可能となる。この方法は比較的新しい不正取引防止策としてカリフォルニア州で広まりつつある。）
	小切手詐欺（不渡り）被害に遭わないためにも、受け取った小切手の額面やサインが正しく記載されているか確認すること（専用の検証器を入手することも一案）。
	車両盗難（Auto Theft）ロサンゼルスでは、自動車の窃盗が多い。最も盗難に遭う確率が高い車は、比較的古い（１９８５～１９９０年）型のホンダ及びトヨタ車である。これら古い車種の部品は、もはや市場で販売されていないため、盗難車を分解して売却することができるからである。また、これら旧型の自動車は防犯機能が劣っているという要因も指摘できる。新車では、S.U.V（Sports Utility Vehicle）の被害が最も多く報告されている。また、色やデザイン等が人目を引きやすい車も被害に遭いやすい。防犯の基本対策は以下の通り。
	夜間はなるべく明かるい場所に駐車すること。また屋外駐車場よりも係員の常駐している建物内の駐車上の方が、より安全である。
	人目に付く車内に、貴重品等を放置しない。
	自分の車のナンバープレートや自動車保険に関する情報を手帳等に控えて（できれば暗記して）おく。
	ガソリン購入カードは現金と同じであり、車両内部には保管しない。
	盗難車の所在が特定できるトラッキング・システムを装備するのも一案。
	高速道路連続発砲事件ここ数ヶ月、高速道路上での発砲事件が頻発しているが、実際の発生率は前年よりも低下傾向にある。連続して発生した発砲事件の関連性については、犯行時間や車種（型、色等）等に近似性がなく、それぞれ無関係との見方が強い。事件に巻き込まれないための注意点は、挑発的な行動（無理な割り込みや追い越し、ハイビームやクラクションなどによる挑発行為）を取らず、安全性を第一に運転し、乱暴な運転をする車には近寄らず相手にしない我慢強さを持つことである。

南加州の犯罪統計及び最近の当地治安情勢

総領事館による邦人援護の事例

最近、当地で起こった邦人女性殺害事件の概要及び当館の対応等を説明の後、小原首席領事より、以下の諸点につき要請しました。

	当地は日本の主権が及ばない外国であり、当然ながら当館の邦人援護活動もそうした制約の下で、できる限りのことをしている点に改めてご理解を頂きたい。
	当地で邦人が巻き込まれた事件・事故が発生した場合、通常は治安当局等から当館へ通報越し、当館から本邦の親族等へ連絡を行っています。その際、当該者が在留届を提出していれば、迅速な連絡が可能となるため、この場で改めて届け出の徹底につきご協力をお願いしたい。
	本年５月に外務本省において初めての全世界大使会議が開催された際、経済界の３団体代表者を交えて邦人の安全確保に関する意見交換も行われました。その中で、緊急時における迅速な情報提供の重要性につき指摘がありました。当館としても当地治安当局との連携強化などを通じて必要な情報の提供に努める所存ですが、皆様自身におかれても常日頃から自然災害やテロなどの情報に注意を払い、自主的な情報収集に努めて頂きたい。

緊急事態発生時における情報入手について

６月の地震や７月の山火事について説明した上で、小原首席領事より次の通り述べました。

６月１４日に北カリフォルニア沖で発生した地震では、一時津波警報も発せられ、沿岸部では一部に混乱も見らました。今回の教訓として、緊急事態が発生した場合には、まず正確な情報を速やかに共有することが極めて重要であると感じました。

当館では、南カリフォルニア、就中、LAPD及び在留邦人の多い地区を管轄している警察機関、FBI、ロサンゼルス市緊急対策本部等との連絡パイプの構築に努めており、緊急事態が発生した場合には、できる限り早く情報を入手するとともに、緊急メール配信サービスなどを通じて必要な情報をより多くの在留邦人に提供したいと考えています。同時に、皆様におかれても、いつ発生するか予測できない自然災害等に備えて、日頃からテレビ、ラジオ等を含めた情報源へのアクセスや、入手した情報を各団体で共有するネットワークの確立に努めて頂きたい。

米国政府によるテロ警戒レベルの引き上げ

ＩＣ旅券と米国へのビザ免除入国について

	Real ID Actについて
	なお、在留邦人への情報提供との観点から、第１回に遡って本協議会の概要を当館ホームページに掲載することとしました。



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