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基本概要 |
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カリフォルニア州の州内総生産は、約１兆８，４６８億ドル（２００８年）で全米最大の経済規模の州となっており、なかでも当館管轄の南カリフォルニア地域（南部９郡）は、面積では州の３分の１程度ですが、人口、州民所得はともに州全体の約６割を占めています。 |
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南カリフォルニア地域は、多種多様な産業があることが特徴であり、特にロサンゼルス郡を中心としてオレンジ郡、リバーサイド郡、サン・バーナディーノ郡、ベンチュラ郡の５郡では、航空・軍事産業、アパレル・繊維産業、ヘルス・バイオメディカル産業、映画・ＴＶ産業、観光業、各種マネージメント業が発達しています。また、貿易でも米国最大の港湾が所在しており、貿易の要衝となっています。南カリフォルニア地域に進出している日系企業は、南カリフォルニア日系企業協会（ＪＢＡ）や日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）の調査だけでも４００社を超えており、小規模な法人を含めると千社以上にのぼると見込まれています。 |
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アリゾナ州は、従来は５Ｃ（COPPER, CATTLE, COTTON, CITRUS, CLIMATE）に代表される州と言われたように、銅生産をはじめとする鉱業や綿花を中心とする農業が産業の中心でした。しかし、最近では、豊富で廉価な土地や労働力をセールスポイントに熱心な企業誘致政策をとっています。通信、ソフトウェア産業が発展してきている一方、グランド・キャニオンを中心とした観光業の発展も目覚しく、州経済の中心は第１次産業から第２次、第３次産業に移りつつあります。日系企業も推定で７０社以上が進出していると見込まれています。 |
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南カリフォルニアの経済事情総論
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南カリフォルニア地域の経済は1997年から2000年まで力強い成長を続けていましたが、電力危機、米国経済の失速、9.11テロ事件等により2001年には景気の減速感が強まりました。しかしながら、南カリフォルニア地域は他の地域に比べ多種多様な産業構造のため景気後退の影響が比較的少なく済んだことから、2002年以降は緩やかながらも成長を持続していました。ただし、2007年以降サブプライムローン問題に起因する住宅・金融セクターを中心とした懸念等の問題等により経済活動は減速し、厳しい状況にあります。 |
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足元の経済状況を概観すると、カリフォルニア州の失業率は12.5％（2010年1月）となっており、全米の失業率9.7％より高い状況です。一方、住宅価格（ケース・シラー指標）は、2007年初旬から右肩下がりでありましたが、2009年6月に下げ止まりが見られ、ロサンゼルス地域は2009年12月で0.1％減（前年同月比）となっており、今後の改善が期待されます（米国主要都市の平均は2.4％減）。ロサンゼルス・ロングビーチ港のコンテナ取扱量は、2000年以降ほぼ右肩上がりであったものの、2007年に横ばいとなり、2009年では約1200万TEUで前年比17.6％減となっています。 |
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カリフォルニア州の財政状況は巨額の赤字を抱えており、経済の悪化による税収減等によって歳出削減を余儀なくされ、更に経済に悪影響を及ぼす結果となっています。 |
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主要経済指標（南カリフォルニア及びアリゾナ州） |
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