近年、加州においては民主党が強力な地盤を築いている。　登録有権者数では、民主・共和両党が漸減し、無党派層が増加する傾向にある。

民主党優勢の州議会との協力関係を構築し、教育問題、環境問題等への取り組みや最低賃金の引上げ等、州民の望む政策を精力的に推進し、２００６年１１月の中間選挙では、民主党候補に１０％以上の大差で二期目の当選を果たした。

２００７年１月５日に行われた州知事就任式で、二期目においても、単に民主・共和両党が政策を持ち寄ってその相違の妥協点を見出すのではなく、民主・共和両党が積極的に協働して新しい政策を生み出す新しい中道主義（Post-Partisanship・New Centrism）とも呼ぶべき政治姿勢を維持・発展させ、加州が抱える政策課題に対処していくことを鮮明にした。

総額４２７億ドルに及ぶ公共投資関係の公債発行が全て認められ、カリフォルニアにおける社会資本整備に対する住民のニーズの大きさが明らかとなった。特に交通関係については州債発行の可決のみならず、州交通整備特定財源の使途の厳格化を法制化することが住民によって可決され、交通整備のニーズの高さが示された。

財政の観点からは、州債発行が全て認められたにも拘わらず、たばこ課税、石油課税等の増税案は全て否決されており、増税を否定する州知事の方針とも相まって財政の悪化、中長期的な州民負担の増加が懸念される。

シュワルツェネッガー知事は、すべての住民に保険制度への加入を義務付ける包括的な医療保険制度を提案した。

知事は、カリフォルニア州には現在、約６５０万人の保険未加入者がおり、これが保険料の高騰を生んでおり、結局のところ保険加入者がこれらを「隠れた税金」という形で支払わざるを得なくなっていると主張する。知事によると、「隠れた税金」の額は、一人当たり455ドルに達するとのことである。

また、知事の提案によれば、１０名以上の従業員を雇用する事業者は、従業員に医療保険を提供するか、又は従業員に支払う給料の４％を州政府の基金に支払うかのいずれかを選択しなければならないとしており、これにより医療保険への加入促進を図るとしている。

さらに、同制度は医者や病院に対しても、それぞれの収入の２％及び４％を基金に支払わせるとしている。

知事の提案する制度については、全国レベルでのヘルスケア改革のリーディングケースとして注目を浴びており、知事に対する住民の大きな支持を背景にどこまで議論が進展するかが注目されている。

地元紙などによると、制度の導入により保険料はさらに高騰するとの見方もあり、既に従業員に医療保険を提供している各企業にとっても、新たなコスト高につながって、企業の競争力を減少させることにならないかと心配する声もあがっているとのことである。

ＪＢＡ・ＪＥＴＲＯが昨年調査した企業実態調査によると、南カリフォルニアで活躍する日系企業の９割以上が、既に従業員に医療保険を提供しているとのことではあるものの、医療保険をめぐる状況の変化は日系企業の活動にも様々な面で影響を及ぼす可能性が高く、今後の動向が注目される。

現在カリフォルニア州では、10万人の収容能力の刑務所に17万4千人もの犯罪者が服役している。そういった過密状態で犯罪者に刑期を務めさせても、再犯率の減少に繋がらないこと、刑務所と少年院が不足しているため、05年に23万人以上の犯罪者が、投獄そのものを免れたか、刑期未了のまま釈放されていることを重く見て、刑務所改革に取り組む姿勢を示した。具体的には、刑務所の収容能力の増加、女性及び軽犯罪者等を地方刑務所に集めることなどを行うこととしている。この刑務所改革に109億ドルの資金を投じるとしている。

カリフォルニアでは、今後２０年間に２３％以上の人口増が予想されており、これによる需要増に対応するためには、５０００億ドル以上のインフラ投資が必要と見込んでいる。このような背景　から、シュワルツェネッガー知事は昨年１月の一般教書演説において、今後１０年間で２，０００億ドル以上のインフラ整備を集中的に実施する戦略的成長計画(Strategic Growth Plan :SGP)を公表した。

この計画遂行の第１段階は、州債発行の可否を問う昨年１１月の住民投票であったが、カリフォルニア州民は全ての州債発行案を可決し、総額４２７億ドルの財源を確保することができた。これら州債と既存財源、受益者負担金、官民パートナーシップの活用等の多様な財源により、今後のインフラ整備を進めていくこととなる。今後数ヶ月間で、知事は具体的な整備対象と手続きを順次決定していくこととなる。

＊　交通施設についてはプロポジション１Ｂにおいて約１９９億ドルの州債発行が認められているが、知事は新たな官民パートナーシップ、デザインビルド方式の提案を行い、州債発行による成果の最大化を図っていくとしている。この方式によれば、最低でも１４．５％の混雑緩和を達成でき、カープールレーン、有料道路整備とその他の大気汚染対策に１７０億ドルの民間投資を見込むことができる等としている。

加州は昨年、地球温暖化対策を重要課題と位置づけ、地球温暖化につながる温室効果ガスの削減を義務付ける法律ＡＢ３２を全米で初めて制定し、大規模な署名式典を開催した。

• ２０２０年までに州全体の温室効果ガス排出量を１９９０年水準まで抑制（対策を行わなかった場合と比べ約２５％の削減に相当）する「排出上限規制」を、２０１２年から導入。
• 規制対象業種は排出量が大きいものから対象。
• ２００８年から、主要排出源からの排出量報告義務を導入。
• 排出源取引制度は排出削減手段のオプション。
• 州知事に対し、大災害や深刻な経済危機等の異常事態の際に、法律で定める各種の目標達成年限の延長ができる権限を付与。

法案成立に対し、産業界からは加州におけるビジネスコストの一層の上昇を招くとの懸念が呈されると同時に、エネルギーや環境に対する新しい技術やビジネスへの投資を促進するものと歓迎する意見もある。日系企業にとっては、カリフォルニア州外における活動、日本の親会社による活動が、排出量と削減量の両面から、どのように評価されるか、早期取り組みや特定団体(Climate Action Registry :CCAR)への参画がどのように有利に評価されるかの議論が注目される。

シュワルツェネッガー二期政権では、ＡＢ３２目標を実現する環境政策の柱として、輸送用燃料を、二酸化炭素など温室効果ガス排出量の多い化石燃料から、温室効果ガス排出量の少ない代替燃料へ転換するため、低温室効果ガスに関する基準を設置することを掲げており、知事は１月１８日、このための行政命令に署名した。同命令では、乗用車燃料に占めるガソリンなど化石燃料比率を２０２０年までに１０％以上削減することを義務付ける規則の策定を指示しており、このガソリン比率の削減により、エタノール混合燃料や燃料電池など、環境負荷が小さい代替燃料の普及を促すこととしている。本施策は市場メカニズムを活用し、ソーラーパネル、水素ハイウェイ、バイオ燃料計画などの施策と連動することで、大きな経済波及効果を生み出すことが期待されている。

シュワルツェネッガー知事は、加州の研究・開発の拠点としての現在の地位を維持するため、各種研究機関を通して、’クリーン’テクノロジー、バイオテクノロジー及びナノテクノロジー分野を柱に、様々な支援を行っていく計画。

具体的には、次世代太陽エネルギーテクノロジー、バイオマスなどの代替エネルギー、ＩＴ、スーパーコンピューターなどに多額の予算を計上する予定。

選挙区割りの設定主体を州議会から、１１人により構成される独立委員会に変更することにより、公正な選挙区設定を実現し、より競争を増し、州民の信頼に応えられるようにする。

２００５年の特別選挙で、シュワルツェネッガー州知事が提案した選挙区割り制度（退職した裁判官で構成される独立委員会の設置）の改革のプロポジションは否決されているが、１月９日に行われた施政方針演説で、２期目においても選挙区割りの改革を求めている。

２００６年１１月に行われた中間選挙（連邦議員、州議会議員）で、カリフォルニア州内で政党が替わったのは、連邦下院議員選挙の１議席のみであった。

校舎・施設の不足・老朽化、学業成績の低下や高い中途退学率等の問題を抱えている。

２００６年１１月の中間選挙で通過したプロポジション１Ｄは、１０４億ドルの公債を発行し、幼稚園から大学校舎の施設整備を目的とするものであり、２００７年には、１５，０００以上の教室を新規に建築し、４０，０００以上の教室を改修する。

施設面の整備だけでなく、教育の透明性、説明責任を高めるために、親が子供の教育、学校に関する情報をオンラインで入手できるようにする。

近年、ロサンゼルス・ロングビーチ港が排出するディーゼル排気微粒子とぜんそく罹患率の因果関係に関するレポートが出されたことなどを受け、両港では環境問題を最重要課題として位置づけ、その一環として、サンペドロ湾クリーンエアアクションプランを作成し、港湾において使用されるトラック、鉄道などを含めた排ガス対策の強化を図っている。本プランは、船舶の速力制限、陸電の使用、補機及び主機の燃料に関する基準（０．２％硫黄分）等を内容としており、昨年１１月に両港におけるボード承認を経て発効した。

計画では、港湾内の１７０００台のトラックを改良あるいは新しいモデルに交換するための第一歩を進めており、この一部はＬＮＧ車が導入され、このためのＬＮＧ燃料供給施設も港湾区域内に作られる予定である。船舶が減速しなければならない区間については、現在の沿岸１２マイルから２００８年までに４０マイルへと拡張されることとなっている。また両港はコールド・アイアニング施設の整備に取り組んでいる。これは非常にコストがかかるものであり、これまでに１２０万ドルから２００万ドルの資金を投じている。今後５年間で、両港併せて２６の埠頭で施設整備がなされる予定である。計画達成のためにはさらに合計１６億ドルの資金が必要とされており、今後の具体的な資金調達方法についての議論が注目されている。

両港におけるコンテナの取扱いに対して課税し、環境対策及び鉄道整備等の財源とする加州法案ＳＢ９２７については、シュワルツェネッガー加州知事の拒否権により昨年は成立しなかったが、地元の声等もあり、今年以降再び提出される可能性も残されている。両港以外の港湾に課税しない不公平性や、税の使途などが今後の論点として予想されている。