米国農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム　ロサンゼルス事務局　～日本産品の輸出に取り組む皆様の活動をサポートします！～

令和8年8月14日

　農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム（以下「PF」）は、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づき、2030年までに日本産農林水産物・食品の年間輸出額を5兆円に到達させるという目標の達成に向け、マーケットイン・マーケットメイク型の輸出を進めるため、輸出先国・地域において輸出事業者を包括的・専門的・継続的に支援することを目的として設立されました。
　2022年4月に米国・ロサンゼルスで初めて設立され、以後、EU諸国、アジア諸国等で拠点が立ち上がり、現在10か国・地域、16拠点においてPFが設置されています。
　米国PFはロサンゼルス、ニューヨーク、ヒューストンの3拠点に事務局を設置しており（2025年5月時点）、ロサンゼルス事務局の構成員は在ロサンゼルス日本国総領事館、JETROロサンゼルス事務所、JFOODOロサンゼルスです。なお、2022年には七味会、米国日系レストラン協会（JRA）、日本食文化振興協会（JFCA）、当地料理学校Sushi Chef Instituteの当地食品関連4団体が、JETROロサンゼルス事務所と「日本食普及拡大のための覚書」に署名しております。
　在ロサンゼルス日本国総領事館は、当館管轄地域である米国・南カリフォルニア及びアリゾナ州向けに、日本産農林水産物・食品の輸出や日本食の普及に取り組む事業者の皆様の活動を支援します。当該ページでは、輸出支援プラットフォームの取組内容や輸出に関するお役立ち情報を掲載しており、皆様の活動の一助となれば幸いです。

輸出支援プラットフォーム概要（令和8年2月）（PDF:4,257KB）【農水省HP】


2022年4月26日　輸出支援プラットフォーム設立に伴う覚書署名	2023年9月6日　水産部会立ち上げの準備会合としての「情報交換会」

輸出支援プラットフォームの主な取組

日本産和牛の米国輸出に係る「Wagyu」表記申請のガイドラインの公表

　2023年1月、日本産和牛を米国に輸入する際に、当地港湾・空港の通関において輸入検疫検査が通らず、倉庫で日本産和牛がホールドされた事例が複数発生しました。
　これを受け、米国PFロサンゼルス事務局は、連邦食肉検査法（FMIA）、連邦規則集、米国農務省食品安全検査局（FSIS）ガイドライン等の規制関係法令を確認し、日本の輸出事業者が当地検査機関に対し、「Wagyu」「Japanese Black」といった品種に関する表示を行う場合の承認申請を行うためのオンライン申請手続きガイドラインを作成しました。
　本ガイドラインが米国向けに日本産和牛を輸出する事業者の一助となれば幸いです。

「Wagyu」表記申請のガイドライン（1,987KB）

農林水産物・食品輸出促進アドバイザー(外務省事業)について

外務省では、日本産農林水産物・食品の更なる輸出促進に向け、在外公館が行う情報収集や対外的な働きかけに関する機能強化を目的として、令和4年度より「農林水産物・食品輸出促進アドバイザー」事業を実施しております。
在ロサンゼルス日本国総領事館は令和7年度、令和8年度に当該事業を活用し、日本産農林水産物・食品の輸出促進に向けた各種調査及び現地組織との関係構築に取り組んでおります。

1．令和7年度農林水産物・食品輸出促進アドバイザー事業について

令和7年度は、当地法律事務所であるK&L Gates LLP川田直樹パートナー弁護士を「農林水産物・食品輸出促進アドバイザー」として業務委託し、
　（1）カリフォルニア州法Proposition65（Prop.65）や連邦取引委員会（FTC）関連規則に基づく食品表示関連規制
　（2）日米貿易に係る関税措置に関する調査及び対応方針の策定
等の対処に取り組んでまいりました。

該当事業に係る報告書は、以下からダウンロードいただけます。


2025年5月「Prop 65 の概要（食品メーカー向け）」	2025年6月「米国食品表示の概要」


2025年7月「Prop 65: 60日通知と初動対応」	2025年8月「第二次トランプ政権下におけるCBPの権限及び執行活動」


2025年9月「Prop 65・予防法務上の留意点」	2025年11月「米国輸入食品に対するトランプ関税」


2026年1月「米国向け輸出食品に関する最新の法規制動向」	2026年3月「令和7年度年次活動報告書」


Prop.65 企業実態調査結果レポート（令和8年3月）【別紙】Prop.65 企業実態調査_調査項目

2．令和8年度農林水産物・食品輸出促進アドバイザー事業について
●事業内容：アリゾナ州における日本食等市場調査に取り組んでおります。
アリゾナ州では、フェニックス都市圏を中心に人口・経済の成長が続いています。近年は、半導体産業をはじめとする大規模な投資や日系企業の進出も進んでおり、今後さらなる市場の拡大が期待されています。
日本食市場についても、日本食レストランや関連事業者の展開が進む中、消費者ニーズや流通実態、日本食の受容状況等について、さらなる市場開拓の可能性が見込まれます。
令和8年度は、アリゾナ州における政府機関、経済団体、関係事業者等へのヒアリングや情報収集を通じて、日本食市場の現状や成長可能性を把握するとともに、日本食の普及及び日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた基礎情報の収集・整理を行います。
●業務委託先：
Global Productions of Arizona／代表　Hirono Sekiguchi （関口裕乃）
メールアドレス：　hiro@globalproductionsaz.com

　アリゾナ州における日本食市場や日本産農林水産物・食品の販路開拓、事業展開等に関する情報提供・相談を希望される日系企業・関係事業者の皆様は、上記アドバイザーまたは当館食産業担当官（北川領事：keizai@ls.mofa.go.jp）までご連絡をお願いします。

輸出支援プラットフォームに関するQ＆A

問1　マーケットイン・マーケットメイク型の輸出とは？

●従来の「作りたい、売りたい」産品を生産・輸出する「プロダクト・アウト」から、
（1）輸出先国・地域の衛生検疫規制や規格基準に合わせるとともに、
（2）日本人と異なる嗜好を持つ海外消費者のニーズを把握し、
（3）現地市場で求められるスペック（量・価格・品質・規格）の産品を継続的に生産・輸出し、
（4）あらゆる形で商流を開拓する
といった、「マーケットイン」に転換する必要があります。
●さらに、日本産食材の調理法の教育やインバウンドによる食体験等により、日本の農林水産物・食品の活用を現地の食生活に溶け込ませ、非日系市場も含めた新たな市場を創造する「マーケットメイク」も求められています。
●ロサンゼルス事務局としても、マーケットイン・メイク型の輸出ができるよう、現地における市場調査や情報提供を通じて、輸出事業者の支援を行っています。

問2　PFの設置により、輸出促進の取組として新たに何が可能となるのか？

●上述のマーケットイン・マーケットメイク型の輸出の実現に向けて、新たに以下が可能となります。
（1）ローカルスタッフの配置による、現地における情報収集と長期的な人脈形成及び現地事業者の支援
（2）現地ならではの専門人材の登用・育成による、専門的な支援の確保
（3）協議会の開催による、現地食品メーカー、現地レストラン事業者、NPO法人、食品商社、各品目団体、金融機関、物流事業者等との一体的な情報交換・意見交換
（4）在外公館、JETRO、JFOODOそして農林水産省との連携強化による、密接な情報収集や共同でのイベント開催、及び品目団体、地方公共団体等との連携体制の強化

問3　米国PFの主な活動内容は？

●米国PFの活動計画に基づき、
（1）米国向けに輸出に取り組む日本の食品事業者等の支援
（2）現地で既に展開する日系食品関係企業等のビジネス支援
（3）新たな商流開拓
（4）地方自治体、品目団体及び現地日本食普及団体との連携
（5）輸出重点品目や注目地域・分野における情報収集の強化
（6）カントリーレポートの作成
等の取組を行っています。

問4　在ロサンゼルス日本国総領事館としての輸出促進の取組は？

●当館としては、協議会の開催やガイドラインの作成、現地ニーズ調査、PRイベントの開催等を行っております。
●また、当地における日本食材や食品事業者のプレゼンス向上を目的として、民間事業者や地方自治体が企画する各種PRイベントの後援・協力も行っています（詳細はこちらをご覧下さい）。
●当館は、人口全米第2位（※1）のロサンゼルス市や第8位のサンディエゴ市を含む南カリフォルニア、そして全米トップクラスの経済成長を誇るフェニックス市を含むアリゾナ州を管轄地域としており、日本産品の輸出には大きなポテンシャルを持っております。
※1：米国商務省国勢調査局の調査（2020年推計値）
※2：南カリフォルニア：カリフォルニア州58郡のうちロサンゼルス、オレンジ、サンディエゴ、インペリアル、リバーサイド、サンバナディーノ、ベンチュラ、サンタバーバラ、サンルイスオビスポの9郡

輸出事業者の皆様へのお役立ち情報（外部リンク）

カントリーレポート（米国）

○米国向け農林水産物・食品の輸出に関するカントリーレポート（PDF:4.3MB）　※農水省HP
　本レポートでは、米国に初めてチャレンジされる食品関係者向けに、米国における最新の市場動向（マーケットの全体像）や近年のトレンド、販売体制や販売戦略の策定方法、食品全般に係る規制や検疫条件等をまとめております。

○米国全体レポート（PDF:4.3MB）　※農水省HP
○品目別レポート　
　・牛肉　・牛肉（詳細版）　※農水省HP
　・茶　　・茶（詳細版）　　※農水省HP
　・ぶり　　・ぶり（詳細版）　※農水省HP
　・酒類　　 ※JETROHP
　・菓子類　※JETROHP
　・花き類　※JETROHP
　・水産物　※JETROHP
　・青果物　※JETROHP
○解説動画　※JETROHP
　・全体レポート（前半）
　・全体レポート（後半）

農林水産物・食品の輸出に活用可能な補助金等制度

　農林水産省は、農林水産物・食品の輸出拡大の加速化に向け、（1）安定的・継続的に必要なロットを供給できる輸出産地を育成し、（2）輸出拡大余地の大きい現地系商流を獲得するための取組等を支援しております。
　以下のページでは、農林水産省における輸出関連の様々な支援制度を紹介しておりますので、米国への輸出をご検討されている皆様は是非こちらをご覧頂き、支援制度の活用についてご検討ください。（各支援制度の担当者については、各ページ右下の「お問い合わせ先」に記載しております。）
○令和8年度当初予算（農林水産省）
○令和7年度補正予算（農林水産省）
　また、令和8年4月に、農林水産省、経済産業省、国税庁、日本貿易振興機構、中小企業基盤整備機構が共同で、「農林水産物・食品輸出支援策ガイドブック」を作成しております。農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者が利用できる農林水産省及び経済産業省による補助金等の各種支援策を紹介しますので、ご参照ください。
○農林水産物・食品輸出支援策ガイドブック

お問い合わせ窓口

米国PFロサンゼルス事務局のうち、当館の窓口は下記のとおりです。ご相談やご要望などがございましたら、お気軽にご連絡ください。
●在ロサンゼルス日本国総領事館　経済班
　　　担当者：　北川領事
　　　Email： keizai@ls.mofa.go.jp
　　　Tel：+1 (213) 617-6700　（内線：206）

　なお、米国PFの全体窓口は、JETROロサンゼルス事務所です。以下のリンクをご覧下さい。
https://www.jetro.go.jp/agriportal/platform/us.html


2025年5月「Prop 65 の概要（食品メーカー向け）」	2025年6月「米国食品表示の概要」


2025年7月「Prop 65: 60日通知と初動対応」	2025年8月「第二次トランプ政権下におけるCBPの権限及び執行活動」


2025年9月「Prop 65・予防法務上の留意点」	2025年11月「米国輸入食品に対するトランプ関税」


2026年1月「米国向け輸出食品に関する最新の法規制動向」	2026年3月「令和7年度年次活動報告書」


Prop.65 企業実態調査結果レポート（令和8年3月）【別紙】Prop.65 企業実態調査_調査項目

米国農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム ロサンゼルス事務局 ～日本産品の輸出に取り組む皆様の活動をサポートします！～

輸出支援プラットフォームの主な取組

日本産和牛の米国輸出に係る「Wagyu」表記申請のガイドラインの公表

農林水産物・食品輸出促進アドバイザー(外務省事業)について

輸出支援プラットフォームに関するQ＆A

問1 マーケットイン・マーケットメイク型の輸出とは？

問2 PFの設置により、輸出促進の取組として新たに何が可能となるのか？

問3 米国PFの主な活動内容は？

問4 在ロサンゼルス日本国総領事館としての輸出促進の取組は？

輸出事業者の皆様へのお役立ち情報（外部リンク）

カントリーレポート（米国）

米国向け輸出における検疫・規制情報

米国向け証明書及び施設認定の申請

当地市場調査レポート ※JETROHP

農林水産物・食品の輸出に関する統計情報