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テロ関連情報 |
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米国務省は、11月20日付で全世界の米国民向けのテロに関する注意喚起渡航情報を更新し、その中で米国市民に対し、一般市民が標的となり得るテロ攻撃の脅威が継続しており、引き続き警戒する必要があるとして、要旨以下のとおり警告しています。 |
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11月12日に発せられたウサマ・ビン・ラーディンによるとみられる声明を踏まえ、アル・カーイダに関連のある組織等による米国市民及び米国権益を対象にしたテロ攻撃の危険が引き続き高まっており、このようなテロ攻撃には、限定されるわけではないものの、自爆テロや誘拐が含まれる可能性がある。また、米国内における警戒等が高まっていることから、海外における米国権益が標的になるかもしれず、米国市民に自身の安全に関して引き続き警戒するとともに、注意を怠らないよう呼びかける。 |
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11月14日、バージニア州政府は、2人のCIA職員を1993年に殺害したとして1997年に有罪判決を受けたパキスタン国籍の男に対し、死刑を執行したことから、米国その他の外国権益に対する報復攻撃がなされるおそれがある。 |
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米国政府関連施設の警備が強化されていることに伴い、テロリスト及びその同調者はいわゆるソフト・ターゲットを狙うであろう。攻撃の対象施設としては、住宅地区、クラブ、レストラン、礼拝所、学校、ホテル、野外行事、リゾート地や海岸といった米国人や他の外国人が一般的に集まり、若しくは訪れるような施設が含まれ得る。 |
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米国権益等に対するテロ攻撃の危険やウサマ・ビン・ラーデン率いるアル・カーイダ幹部による声明等については、これまでも度々総領事館からのお知らせにより注意喚起しておりますが、今回更新された米国務省による上記警告等にも留意し、テロ攻撃に関する具体的な情報はないものの、引き続き最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの標的となる可能性のある施設等危険な場所には近付かない等安全確保に十分注意して下さい。また、テロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策がとれるよう心掛けて下さい。
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