総領事からの挨拶

南カリフォルニアやアリゾナの皆様、明けましておめでとうございます。昨年は新型コロナウイルス感染症拡大の中、生活のあらゆる側面で苦しい思いをされた方々が多くおられたと思います。心よりお見舞いを申し上げます。また、コロナ禍にあって、地域社会にさまざまな貢献をされ、困難を克服すべく努力されている皆々様の多大なご尽力に深い敬意を表します。

パンデミックに立ち向かうには、人類は一致団結しなければなりません。国民国家単位で戦うというこれまでのパラダイムから抜け出して、世界の国々が共にこの苦難に向き合わなければなりません。世界各地で死者が増加し続けているにも関わらず、米国、中国、ロシアといった世界の大国が人類のパンデミックとの闘いを牽引しているとは言えません。我が国は、人類の福祉に貢献するため国際的リーダーシップを担っていきます。令和の元号の下では、世界に範を示す日本の新たな姿が求められています。

天皇陛下も令和元年の即位礼正殿の儀に際し、国民の努力によって我が国が一層発展するのみならず、「国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望する」と述べられています。

日本は本年夏東京2020オリンピック・パラリンピック大会を開催します。東京2020大会を安全に開催するためには日本がコロナ対策で国際的リーダーシップを発揮し、世界中の感染拡大を克服する必要があります。東京2020大会を人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、コロナ禍を克服し人類の福祉と繁栄を共に祝う祭典として、開催することが我が国の最大の目標です。その実現を目指し大会の安全・安心な運営が最重要の原則として掲げられています。

人類が新型コロナウイルスに打ち勝つためには、国際協力が必要です。日本政府は昨年より、1700億円以上の予算をもって、世界80か国以上の開発途上国に対する医療器具の無償支援や医療スタッフの派遣などの二国間支援の他、国際機関を通じた途上国の医療・保健分野での支援を実施しています。また、途上国によるワクチンへの公平なアクセス強化のため、COVAXファシリティの事前買取制度（AMC）に対し1.3億ドル以上を拠出することを表明しました。全ての国や地域が例外なくコロナ禍を克服しなければ、世界に安全な場所などなく、オリンピックを安全に開催することは困難です。

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会他関係者は一丸となって、世界中からアスリートを迎える今夏の大会が安全に開催されるよう、大会の簡素化や感染症対策等のあらゆる措置を準備してきています。

当館としても、7月に向けてオリンピックの機運を盛り上げるイベントを企画して参りますので、どうぞご期待下さい。

2021年は東日本大震災から10周年。東京2020大会は、復興を遂げた被災地の姿を世界に向けて発信する場でもあります。

福島には、昨年2月末に「福島水素エネルギー研究フィールド(Fukushima Hydrogen Energy Research Field (FH2R)」という水素製造施設が完成しました。この施設は再生可能エネルギーから水素を製造する世界最大の施設です。これによりクリーンで低コストな水素製造技術の確立を目指します。

2021年3月25日には福島から聖火リレーがスタートします。聖火リレーが「新しい時代の日の出」として「希望の道」を照らし出す。それがコンセプトです。

日本は、カーボンフリーな水素を新しいエネルギーとして活用し、2030年までに水素社会を実現することを目指しています。クリーンな水素エネルギーを世界に広げていくには、日米の協力が重要です。是非南カリフォルニアやアリゾナの皆様と共に、水素社会のモデルを作っていきたいと思います。

日本と米国は多くの市民交流によって支えられています。2020年8月にはカリフォルニア州ランチョパロスベルデス市と栃木県さくら市が「国際友好都市」を締結しました。さくら市は2001年度から延べ約350人の中学生を現地の中学校に派遣されており、このご縁で国際友好都市を締結されたと伺っております。

日本と米国との関係は、このように両国の多くの方々による長年の友好親善により支えられてきています。このようなグラスルーツの協力と交流の積み重ねが日米同盟を支えることに深く結びついています。

当地で活躍される在留邦人の皆様、日系企業の皆様、日系米国人を含む日系コミュニティの皆様が築いてこられた信頼の絆に改めて深い感謝と敬意を表するとともに、当館としてもより一層あらゆる側面での日本との関係を深化させていく所存です。

本年も皆様のご意見・ご提案をいただきながら、各種サービスの充実、日系企業支援、さまざまな分野での交流促進や発信に取り組んで参りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。