日本入国後の待機期間短縮/待機期間内の行動制限緩和

2021/11/29

現在、2つの緩和措置がございます。本緩和措置は、要件を満たす希望者が行う任意の手続きです。

 

1, 自宅等での待機期間の短縮(最短で11日目に待機終了)

※本措置については、「水際対策強化に係る新たな措置(20)」に基づき、令和3年12月1日午前0時(日本時間)から停止となります。

米国から入国・帰国する方(※)で、条件を満たした有効なワクチン接種証明書を保持する方は、入国後14日間の自宅等での待機期間中、入国後10日目以降に自主的に受けた検査(PCR検査または抗原定量検査)の陰性結果を厚生労働省「入国者健康管理センター」に届け出ることで、残りの待機期間が短縮されます。
 
詳細は、こちら(厚生労働省ホームぺージ)をご確認ください。
 
※日本入国前14日以内に米国以外の国・地域にも滞在していた場合には、当該国・地域が「検疫所が確保する宿泊施設での待機対象となっている指定国・地域」か、広域情報よりご確認ください。2021年11月5日付外務省広域情報
 

 2, 14日間の待機期間における行動制限緩和(最短で4日目以降に特定活動が可能) 

※本措置については、「水際対策強化に係る新たな措置(20)」に基づき、申請の受付および審査が令和3年11月30日午前0時(日本時間)から令和3年12月31日まで停止となります。また、すでに審査済証の交付を受けている方についても、令和3年12月1日午前0時(日本時間)以降に帰国・再入国等する場合は、「措置(19)」1.に基づく特定行動は認められません。

下記、入国前と入国後の両方の条件を満たすことが必要となります。
 
<入国前の手続き【入国の3週間前目安】>
入国者(※)の日本国内の受入責任者(入国者を雇用するまたは入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等)が、業所管省庁(当該企業・団体等を所管する省庁)から事前に審査を受ける。
 
条件を満たした有効なワクチン接種証明書を保持し、入国日前14日以内に「検疫所が確保する宿泊施設で10日または6日間の待機対象となっている指定国・地域」での滞在歴がないこと。
 
<入国後の手続き>
入国後3日目以降に自主的に受けた検査(PCRまたは抗原定量検査)の陰性結果を厚生労働省に届け出ることで、入国後14日目までの待機期間のうち最短で4日目以降の残りの待機期間において、受入責任者の行動管理の下に活動計画書に沿った活動が可能。(注:待機期間そのものは短縮されず、その期間内で行動管理されるとの考え方です。)
 
詳細は、こちら(厚生労働省ホームページ)をご確認ください。
 

その他

 上記2の行動制限緩和措置に関するお問合せ

この緩和措置の内容や申請の仕組みなどの一般的なご照会は、「水際対策強化に係る新たな措置(19)コールセンター」にお問い合わせください。
◆ 受付番号:
+81-(0)120-220-027
+81-(0)120-248-668
+81-(0)50-1751-2158(日本国外から)
◆ 受付時間:日本時間9時から21時まで(土日含む)。
個別・具体的なご照会は、日本の受入企業・団体の業所管省庁が窓口となります。
 
米国で発行されたワクチン接種証明書について

当館管轄地域内で発行されるワクチン接種証明書について、現時点で有効な証明書とされているものは以下のとおりです。これら証明書を所持する場合でも、上記の措置を受けるためには、ワクチン名/メーカー等その他の条件も満たしている必要があります(こちら)ので、ご注意ください。
・全米共通(台紙)
COVID-19 Vaccination Record Card(CDC)
・カリフォルニア州(QRコード)
California Department of Public Health (CDPH) COVID-19 Digital Vaccination Record
・アリゾナ州(QRコード)
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