3月24日(金)開催 「アメリカ結婚生活におけるあれこれ：結婚・出産・離婚・ハーグ条約」セミナーの御案内
令和5年2月17日
●在ロサンゼルス総領事館は、リトル東京サービスセンターとの共催により、米国での結婚生活に伴う諸手続、トラブル及びその対処法やハーグ条約に関するセミナーをオンラインで開催いたします。
●セミナーでは、当地在住の専門家やハーグ条約担当の外務省職員から、在留邦人の皆様に説明をいたします。
セミナーの開催日程、申込方法等は以下のとおりです。
フライヤーはこちらです。https://www.la.us.emb-japan.go.jp/pdf/20230324_seminar_flyer.pdf
開催日時：2023年3月24日（金）米国西部時間午後7時～午後9時
開催方式：オンライン（Zoomを利用）
申込方法：下記登録フォームから事前の登録をお願いします。登録頂いた方に、後日参加用リンクを送付いたします。
登録フォーム：https://forms.gle/xqa3PLEWCXTY3qaw6
参加対象者：どなたでもご参加頂けます。
講師：ステファニー・シー法律事務所
弁護士 ステファニー・シー 氏
リーガルアシスタント ラブ・弥生 氏
リトル東京サービスセンター
セラピスト・ソーシャルワーカー 加藤由佳 氏
外務省領事局ハーグ条約室
主査（DV問題対応専門家） 前小屋千絵 氏
言語：日本語
テーマ：「アメリカ結婚生活におけるあれこれ：結婚・出産・離婚・ハーグ条約」
1 海外在留邦人数の増加とともに、海外で、結婚、出産、子育て等を経験される方も増加しています。海外生活を送るに当たり、どのような手続が必要になるのか、どのような手段があるのかなど、様々な情報収集が必要になりますが、言語の壁もあり、労力を要することも少なくありません。また、想定していないトラブルに巻き込まれる可能性も否定できません。
2 本セミナーでは、「結婚」「出産」「離婚」「離婚後の生活立ち上げ」や「ハーグ条約」に焦点を当て、在留邦人の皆様が、当地で生活していく上で知っておくべき諸手続、トラブル及びその対処法等について、各専門家から説明を行います。
3 「ハーグ条約」については、日本で発効してから、まもなく9年が経過します。日本の外務省にはこれまで505件の援助申請がなされましたが、アメリカが最もハーグ事案の多い国です。ハーグ条約は日本人と外国人の間の国際結婚・離婚に伴う子どもの連れ去り等に限らず、日本人同士の場合も対象となります。セミナーでは同条約に基づき援助申請がなされた場合に、日本においてどのような手続が行われるかについて事例を踏まえて説明します。
4 参加資格はございません。これから結婚を考えている方、すでに結婚されている方、小さいお子さんがいらっしゃる方、お子さんを連れて日本または海外へ渡航を予定されている方、ハーグ条約に関心のある方、結婚生活に悩みを抱えていらっしゃる方、少しでも気になる事柄がありましたら、お気軽にご参加ください。
※ハーグ条約の詳細については、外務省のホームページを御覧ください。
URL: https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html
●セミナーでは、当地在住の専門家やハーグ条約担当の外務省職員から、在留邦人の皆様に説明をいたします。
セミナーの開催日程、申込方法等は以下のとおりです。
フライヤーはこちらです。https://www.la.us.emb-japan.go.jp/pdf/20230324_seminar_flyer.pdf
開催日時：2023年3月24日（金）米国西部時間午後7時～午後9時
開催方式：オンライン（Zoomを利用）
申込方法：下記登録フォームから事前の登録をお願いします。登録頂いた方に、後日参加用リンクを送付いたします。
登録フォーム：https://forms.gle/xqa3PLEWCXTY3qaw6
参加対象者：どなたでもご参加頂けます。
講師：ステファニー・シー法律事務所
弁護士 ステファニー・シー 氏
リーガルアシスタント ラブ・弥生 氏
リトル東京サービスセンター
セラピスト・ソーシャルワーカー 加藤由佳 氏
外務省領事局ハーグ条約室
主査（DV問題対応専門家） 前小屋千絵 氏
言語：日本語
テーマ：「アメリカ結婚生活におけるあれこれ：結婚・出産・離婚・ハーグ条約」
1 海外在留邦人数の増加とともに、海外で、結婚、出産、子育て等を経験される方も増加しています。海外生活を送るに当たり、どのような手続が必要になるのか、どのような手段があるのかなど、様々な情報収集が必要になりますが、言語の壁もあり、労力を要することも少なくありません。また、想定していないトラブルに巻き込まれる可能性も否定できません。
2 本セミナーでは、「結婚」「出産」「離婚」「離婚後の生活立ち上げ」や「ハーグ条約」に焦点を当て、在留邦人の皆様が、当地で生活していく上で知っておくべき諸手続、トラブル及びその対処法等について、各専門家から説明を行います。
3 「ハーグ条約」については、日本で発効してから、まもなく9年が経過します。日本の外務省にはこれまで505件の援助申請がなされましたが、アメリカが最もハーグ事案の多い国です。ハーグ条約は日本人と外国人の間の国際結婚・離婚に伴う子どもの連れ去り等に限らず、日本人同士の場合も対象となります。セミナーでは同条約に基づき援助申請がなされた場合に、日本においてどのような手続が行われるかについて事例を踏まえて説明します。
4 参加資格はございません。これから結婚を考えている方、すでに結婚されている方、小さいお子さんがいらっしゃる方、お子さんを連れて日本または海外へ渡航を予定されている方、ハーグ条約に関心のある方、結婚生活に悩みを抱えていらっしゃる方、少しでも気になる事柄がありましたら、お気軽にご参加ください。
※ハーグ条約の詳細については、外務省のホームページを御覧ください。
URL: https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html