総領事からの挨拶

　南カリフォルニアそしてアリゾナの皆様、明けましておめでとうございます。昨年も人類と新型コロナウイルス感染症との闘いは続き、多くの方々が以前どおりの生活に戻ることができない中にあって、様々な創意工夫により、地域社会はじめそれぞれの持ち場において貢献をされておられる皆々様の多大なご尽力に深い敬意を表します。
 
　日本では、岸田内閣が新たに発足し、新型コロナウイルス感染症対応に留意しながらも、「成長と分配の好循環」を実現するため、「新しい資本主義」を始動しました。ポストコロナの未来を切り拓くことで、国民の皆様に安心と希望をお届けし、世界においては、先進国の中で遜色のない成長をすることで本格的なジャンプスタートを切っていくことを目指しています。
 
　令和3年は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開かれた年でした。世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るい続けていた最中、日本は、世界に対して約束した大会の開催を実現させるため、感染への恐怖、様々な感染防止対策やそのための制限に苦しみながらもあらゆる努力をしました。そして、皆様がご覧になったとおり、世界中のアスリートに活躍の場を提供し、コロナ禍で苦しむ世界中の人々に対して、夢と希望、感動と勇気、そして一体感を与え、改めスポーツの力の素晴らしさを示しました。また、障害のある人もない人も共に生きる共生社会の実現に向け、心のバリアフリーの精神を世界に発信できたと思います。私は、世界中に感動を届けてくれたアスリートの皆さんに心から感謝するとともに、日本がコロナ禍でできる最大限の貢献を世界に対して示せたと胸を張って言えると思います。あの状況の中でのオリンピック・パラリンピックの開催は日本以外にはできなかったとの世界の有識者の指摘に賛同します。
 
　日本は2020年に2050年カーボンニュートラルの実現を宣言し、気候変動対策を成長の機会ととらえる時代へと移行しました。昨年4月には日米首脳会談において日米気候パートナーシップが立ち上がり、9月には日米豪印の枠組みにおいて「日米豪印海運タスクフォース」及び「クリーン水素パートナーシップ」の立ち上げが発表されるなど脱炭素、水素に関する環境も新たな局面となりました。当地においては、ロサンゼルス港での水素バリューチェーン構築の実証や水素社会実現に向けてランカスター市と浪江町とのスマート姉妹都市のMOUが昨年10月に結ばれるなど日系企業や地方都市レベルで大きな転換期を向かえました。本年は、このような水素社会実現に向けた取り組みを全米、世界へ発信していく飛躍の年とすべく是非当地の皆様と力を合わせ成し遂げたいと考えています。
 
　この先も新型コロナウイルスへの懸念が完全に払拭されることは困難でしょう。今年も生活の様々な面で紆余曲折が予想される中においても、新型コロナウイルスの感染をコントロールしながら、経済を再生させることが最大の課題になるものと思います。私は、在ロサンゼルス日本総領事として、今年は是非、日米間の理解促進、また、両国間の交流と経済関係の一層の発展推進のため、国境を超えた人やモノの行き来が活性化することを願って止みません。そのためには水際措置がいずれ撤廃される必要があります。一日も早く交流が正常化されるよう努力していきます。
 
　当地におきましては、日系コミュニティの存在感を高めていくために、多様なコミュニティとの連携を強化していくことが重要と考えています。アフリカ系アメリカ人コミュニティとはJapan-Black LAイニシアティブを2020年に立ち上げ、昨年3月に初のイベントを開催し、その後も様々な交流を通じて相互理解を高めています。本年はLAアーバンリーグ100周年祭を通して更なる連携を深めていきます。また、昨年のコロナ禍におけるアジア系へのヘイトクライムの増加を受け、中国系や韓国系コミュニティとの連帯を図るため昨年7月に立ち上がったAsian Business Allianceを通じてアジア系米国人の地域への経済貢献に対する認識を高めていきます。日系人コミュニティについては、特に昨年8月に立ち上げた日系4世イニシアティブを通じ、4世をはじめとする若い世代の日系米国人の方々と日本との交流強化に努めていきます。このように様々なエスニックコミュニティとの連携・連帯を通して当地における日系コミュニティの存在感が高まり、ひいては日本と米国社会の相互理解が高まることに繋がると信じます。
 
　当地で活躍される在留邦人の皆様、日系企業の皆様、日系米国人を含む日系コミュニティの皆様が築いてこられた信頼の絆に改めて深い感謝と敬意を表するとともに、当館としてもより一層あらゆる側面で日米関係を深化させていく所存です。
 
　本年も皆様からのご意見・ご提案をいただきながら、各種サービスの充実、日系企業支援、さまざまな分野での交流促進や発信に取り組んで参りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。