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在ロサンゼルス日本国総領事館

Consulate-General of Japan in Los Angeles

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南カリフォルニアの政治情勢

カリフォルニア州はニクソン、レーガン両元大統領などをはじめとする有力な政治家を数多く輩出しており、全米最大の人口、経済力を背景に米国全体の政治動向にも少なからぬ影響を与える重要な地域であるといえます。人口比に応じて割り当てられる連邦下院議席は全435議席のうち53議席を占め、大統領選挙時の選挙人の数でも55人と全体の1割を占めることから、その帰すうは大きな注目を集めます。また、シリコンバレーやハリウッドでは盛んに選挙資金集めが行われます。

 

カリフォルニア州では近年、沿岸都市部を中心に民主党が強力な地盤を築いており、登録有権者数でみると民主党42.5%、共和党34.3%、無党派18.7%となっています(2006年10月現在)。また、シュワルツネッガー州知事は共和党ですが、他の主要公選6職中5つ(副知事、州務長官、司法長官等)を民主党が占め、州上院は民主党25議席、共和党15議席、州下院は民主党48議席、共和党32議席、さらには連邦上院の2議席は民主党が独占し、連邦下院でも民主党34議席、共和党19議席となっています(議席については2006年中間選挙結果)。

 

カリフォルニア州政治の特徴の一つとして、教育、犯罪、税金など様々な案件に関する住民提案(プロポジション)の可否が州民による直接投票によって決定されるという直接請求制度が多用される点があげられます。これら可決された住民提案は州法として発効し、州政に大きな影響力を与えています。2004年に可決された主な提案には、ヒト胚性幹細胞研究向け州債の発行、対企業訴訟の制限、凶悪犯罪容疑者のDNAデータベースの作成などがありますが、カリフォルニア州で成立後、全国へと波及していくものも少なくなく、カリフォルニア州は米国全土の政治動向を先取りする「トレンド・セッター」のような存在となっています。

 

州政の最近の課題としては、経済、財政赤字、税制、教育及び選挙区割改正などがあげられます。ロサンゼルスにおいては、警察の増員、ロサンゼルス国際空港の大規模改築・道路の渋滞対策等の交通問題、低所得者対策などが大きな課題となっています。